現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 福祉保健部の障がい者虐待防止・権利擁護事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者虐待防止・権利擁護事業

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 3,000千円 4,678千円 7,678千円 0.6人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 3,000千円 4,732千円 7,732千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円  (前年度予算額 3,000千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

 障がい者の虐待防止や権利擁護に関する指導的役割を担う者を養成し、研修等を通じて障害福祉サービス事業者、行政及び教育機関や医療機関等の職員の理解を深めるとともに、専門的な見地から市町村等への支援を行う「支援チーム」を設置し、虐待防止、解決のために取組を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
事業名事業内容事業主体予算要求額前年度予算額
障がい者虐待防止等研修事業(委託) 県障がい者権利擁護センター職員、市町村障がい者虐待防止センター職員、障害者福祉施設・障害福祉サービス事業所等の管理者・従業者及び相談支援窓口職員を対象とした研修の実施。
 障がい者虐待防止・権利擁護公開講座の開催。
 障害者虐待防止法の啓発のための広報。

<委託先>一般社団法人鳥取県社会福祉士会
1,986
1,986
障がい者虐待防止等に係る支援チーム設置事業(委託) 市町村等に対し、専門的な見地から支援を行うバックアップ組織(弁護士、司法書士、社会福祉士など専門的関係者で組織する団体)を東・中・西各圏域に設置し、必要な専門的助言・支援が行える体制を整備する。
<委託先>以下3団体に委託
・東部圏域:(社)とっとり東部権利擁護支援センター
・中部圏域:(社)成年後見ネットワーク倉吉
・西部圏域:(社)権利擁護ネットワークほうき
1,014
1,014
合計
3,000
3,020
    財源:国1/2、県1/2(委託料)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成24年度に障害者虐待防止法が施行されて以来、県内でも障害者虐待は毎年一定数認定されているところである。虐待防止・養護者支援のため、現在まで以下の取組を行っている。

・障がい者虐待防止・権利擁護の指導的役割を担う者を養成し、障害福祉サービス事業所等の従業者や管理者の理解を深めるとともに、市町村や相談支援事業所等の相談窓口職員の専門性の強化を図るため、研修を実施してきた。

・市町村虐待防止センターや権利擁護センターを支援するための支援チームを設置し、専門的立場での助言を行うなど、虐待防止やその解決のための取組を実施している。

これまでの取組に対する評価

・研修開催により、虐待の未然防止、虐待認定のための対応機能の向上を図ってきた。

・各圏域に支援チームを設置することにより、市町村等から相談しやすい体制を整備している。

・これまでも重大な虐待事案が発生しており、障害者虐待防止法の周知啓発や理解と併せて、障害福祉サービスの指導監査を通した質の向上も不可欠である。

・虐待の未然防止等のため、更なる研修等の充実を図っていくと共に障がい者の権利擁護への意識を深めていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,000 1,500 0 0 0 0 0 0 1,500
要求額 3,000 1,500 0 0 0 0 0 0 1,500