これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
○受審の促進
<これまでの取組>
○県社協が実施する研修会等でPR等を行い事業の推進を図った。
○評価調査者のスキルアップのため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。
○評価事業のPR及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。
○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助金」で受審施設に対する加算を実施した。
○評価機関の充実(評価調査者の信頼性の向上)のため、評価調査者の有効期限を3年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修の受講(3年に2回以上)を義務化した。
○受審は基本的には任意であるが、施設の運営基準を定める条例において努力義務を課した。
○法人指導監査の際に受審勧奨を行った。また、国の法人指導監査実施要綱の改正に基づき、県の法人指導監査実施要綱において、評価受審を監査周期延長の要件の1つとして定めた。
これまでの取組に対する評価
<取組評価>
○「民間社会福祉施設運営費補助金」や受審喚起の結果、新たに受審する施設が出てきている。また、国が受審を義務化した施設もある。
受審数 ・H22 23施設
・H23 28施設
・H24 19施設
・H25 32施設
・H26 43施設
・H27 25施設
・H28 33施設
・H29 53施設
・H30 47施設
・R1 47施設
・R2 36施設
・R3 40施設
<課題>
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされているため、受審数は低調である。
○評価機関の充実(評価調査者の信頼性の向上)
⇒平成22年度から研修の受講を義務化