当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

保護行政費

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福祉保健部 福祉監査指導課 保護担当 

電話番号:0857-26-7144  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 22,271千円 69,149千円 91,420千円 8.5人 1.0人 0.5人
R4年度当初予算額 14,961千円 69,875千円 84,836千円 8.5人 1.0人 0.5人

事業費

要求額:22,271千円  (前年度予算額 14,961千円)  財源:国2/3ほか 

事業内容

1 事業の目的・概要

生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費

2 主な事業内容


                                                                                            (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    法施行事務費県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。
    5,804
    6,082
    民生・児童委員改選(3年周期)分の生活保護のてびき購入費
    ※枠外標準事務費
    (R4:642千円→R5:0円)
    生活保護法適正実施推進事業生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。

    実施主体及び事業内容
    国庫補助率
    所要額(千円)

    本庁
    レセプト点検充実事業
    3/4
    10(10)
    生活保護システム改修事業10/10
    6,243(2,068)
    生活保護システム等運営費
    単県
     5,275(5,275)
    福祉事務所職員等研修事業
    1/2
    640(360)
    救護施設等への感染拡大防止支援
    単県
    1,000(200)
    小計
    13,168(7,913)
    県福祉事務所
    勤労意欲助長事業
    (被保護者就労準備支援事業)
    2/3
    480(480)
    小計
    480(480)
    合計
    13,648(8,393)
    13,648
    8,393
    【生活保護システム改修事業(R4〜5年度事業)】
    R5.10〜運用開始予定の医療扶助のオンライン資格確認導入に必要な生活保護システムの改修(国10/10)
    (R4:2,068→R5:6,243)

    【感染拡大防止事業】
    R5年度福祉保健課から一部事業移管のため、既存事業の規模を拡大し対応。(R4年度は配当替により対応)
    監査委託事業県本庁に配置されている生活保護指導職員(3名)の経費。
    486
    486
    【新】社会保障生計調査事業被保護世帯における家計収支の内容を把握し、生活保護基準等の生活保護制度運営に必要な資料を得るためにかかる経費
    2,333
    国委託事業。各県持ち回りで実施され、令和5、6年度は鳥取県が対象。
                                            合計
    22,271
    14,961

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

〇例年県主催の研修費用(報償費、特別旅費)を予算要求していたが、オンラインでの開催とし、講師は基本厚生労働省保護課の職員や、査察指導経験者等に委託することとする。

これまでの取組に対する評価

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,961 3,376 0 0 0 0 0 0 11,585
要求額 22,271 9,976 0 0 0 0 0 0 12,295