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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

生活福祉資金貸付事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 21,666千円 780千円 22,446千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 21,654千円 789千円 22,443千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,666千円  (前年度予算額 21,654千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付事業、及び当該貸付事業のうち平成28年鳥取県中部地震の被災者への貸付に対する償還利子相当額の軽減に対して補助を行う。
      (1)生活福祉資金貸付制度
        目的:低所得世帯等に対し、経済的自立及び生活意欲の助長を図るため、必要な資金を貸し付ける制度。
        種類:
          ・総合支援資金:生活再建までの間に必要な生活費や住宅賃貸契約を結ぶための費用等を貸付
          ・福祉資金:日常生活を送る上で一時的に必要であると見込まれる費用等を貸付
          ・教育支援資金:高校、大学又は高等専門学校への入学や就学に必要な経費を貸付
          ・不動産担保型生活資金:居住用不動産を有し、その住居に住み続ける高齢者に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付
      (2)被災者生活復興支援貸付事業(生活福祉資金利子補給事業)
        償還利子を軽減することで、借受人の負担軽減を図ることを目的に、鳥取県中部を震源とする地震(以下、中部地震という。)に伴い行われた生活福祉資金(住宅資金及び災害援助資金。平成28年10月21日から平成29年3月31日までの期間に借入申込があったもの)の償還に係る利子の補給を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
生活福祉資金貸付事業補助金「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費鳥取県社会福祉協議会10/10

【財源内訳】
国1/2、県1/2
        21,613
21,613
被災者生活復興支援貸付事業
(生活福祉資金利子補給事業)
令和4年10月1日から令和5年9月30日までに返還された中部地震の被害による生活福祉資金(住宅資金及び災害援助資金)の償還に係る利子相当額鳥取県社会福祉協議会10/10

【財源内訳】
県10/10
53
41
合計
21,666
21,654

3 背景

(1)生活福祉資金貸付事業補助金 生活に困窮する世帯が経済的に自立し安定した生活を送るためには、生活の立て直しのために資金を必要とする場合が多い。生活福祉資金は、そのような世帯に対するセーフティネットとして、低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し生活資金等の貸付を行う。
(2)被災者生活復興支援貸付事業(生活福祉資金利子補給事業)
    中部地震の被災者支援を行うため、生活福祉資金(住宅資金及び災害援助資金)の償還に係る利子補給を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)生活福祉資金貸付事業補助金
・低所得者、離職者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立、生活意欲の助長、社会参加の促進等を図り、安定した生活が送れるようにする。
・平成21年10月から「総合支援資金」を新設し、貸付利子を緩和して利用のしやすい制度に改正するとともに、相談支援体制の強化のため貸付相談員2名を配置した。平成24年度からは、償還指導を強化するため、償還指導員(償還事務、償還指導を行う)を2名配置した。
 ・令和2年3月以降、新型コロナウイルスに係る当該資金の特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金)により、休業や離職による生活立て直しのための一時的な資金貸付を行っている。

(2)被災者生活復興支援貸付事業(生活福祉資金利子補給事業)
・中部地震に伴う生活福祉資金の償還利子を軽減することで、借受人の負担軽減を図る。
・中部地震に伴い平成28年10月の知事専決において、被災により生活福祉資金(住宅資金及び災害援助資金)貸付を受ける場合は、一部の貸付について、貸付から6年間利子を補助する制度を創設。5名が事業を活用しうち2名は償還済である。

これまでの取組に対する評価

(1)生活福祉資金貸付事業補助金
・リーマンショック不況や貸付制度の要件緩和から、平成20年度に25件だった貸付件数は平成21年度から平成25年まで、300件前後に急増した。
・また、平成27年度から生活困窮者への支援と連動する形で実施されているおり、多くの低所得者及び離職者等に対して生活支援につながった。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特定貸付を実施し、当面の生活の維持や立て直し等につながった。

(2)被災者生活復興支援貸付事業(生活福祉資金利子補給事業)
・制度創設以来、被災した借受人の負担軽減につながった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,654 10,806 0 0 0 0 0 0 10,848
要求額 21,666 10,806 0 0 0 0 0 0 10,860