(1)2016(平成28)年4月の熊本地震(死者273人、負傷者2,809人)では、圧死など直接の死者は50人だが、避難所での死亡など災害関連死は223人にのぼり、避難所での適切な福祉的支援の必要性が痛感された。同年10月の鳥取県中部地震(死者0人、負傷者32人)では、倉吉市内の一部の避難所で鳥取県介護福祉士会の会員が介護にあたり、鳥取県社会福祉士会の会員は一部の地域で戸別訪問を行って必要な人の福祉サービスの利用につなげた。
(2)2017(平成29)年1月に県は災害時福祉支援チーム設置要綱(当時)を策定し、専門職の団体である3会((一社)鳥取県社会福祉士会、(一社)鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員協議会)と、災害時に県が依頼する場所での支援活動を行う専門職を派遣するよう、協定を締結した。
(3)2017(平成29)年度から養成に向けた研修を開始し、以降、基礎研修については毎年度、スキルアップ研修は新型コロナの影響により中止した昨年度を除き毎年度行っている。
(4)3会と県危機管理局や災害活動等支援団体と意見交換を行いつつ、2018(平成30)年1月に運営マニュアルを策定した。
(5)チーム員が活動しやすい環境を整えるため、2018(平成30)年2月に鳥取県老人福祉施設協議会(老施協)と、同年3月に鳥取県老人保健施設協会(老健協)と、令和3(2021)年1月に鳥取県社会福祉施設経営者協議会(経営協)と、チーム員の研修や派遣に配慮いただくよう協定を締結した。
(6)令和3(2021)年度からは、鳥取県社協に設置された災害福祉支援センター内に事務局を移し、組成と研修業務を委託している。