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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

災害時における福祉支援機能強化事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 28,045千円 2,339千円 30,384千円 0.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 19,122千円 2,366千円 21,488千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,045千円  (前年度予算額 19,122千円)  財源:国10・10,単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 災害発生後に避難所等で、介護や相談、サービス利用の調整などの福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム(DWAT)を派遣するため、研修を行ってチーム員を養成するとともに、要員を確保するためチーム員の所属する施設が派遣できる体制を整えるための支援を行う。

2 主な事業内容

(1)事業費
項目
内容
事業費
1.DWATの組成と研修(1)登録の管理研修終了後の申請受け付け・登録手続き、登録者(先遣隊、チーム員 138人)の状況調査等。登録者の増加により、所要経費が増加。
(35千円)
96千円
(2)意見交換会の開催県と災害時の協定を締結している専門職団体(県社会福祉士会など)や事業主団体(県社会福祉施設経営者協議会など)と意見交換を行い、問題点を把握して改善に努める。(年2回程度)
(65千円)
65千円
(3)基礎研修チーム員として最低限必要な法制度や現場での経験を伝え、DWATへの登録希望者を募る。(年2回実施、講師による座学中心)
(629千円)
629千円
(4)スキルアップ研修【拡充】派遣チームのリーダーの候補者に、研修を行う。(年1回の実施→年1回×3地区で実施)
(443千円)
1,170千円
(5)コーディネーター研修本人・勤務先等とチーム員の派遣調整や事務作業を行う事務局員と、現地に先乗りして関係者との調整や支援の必要性を見極める先遣隊の要員を養成する研修を行う。(年1回実施)
(449千円)
449千円
(6)実働訓練【拡充】市町村の総合防災訓練に参加して、より実践的な研修を行うとともに、DWATの知名度向上を図る。(年1回の実施→複数回実施)
(129千円)
136千円
(7)訓練日当の支給【新規】実動訓練に参加した登録者に日当を支給する。(半日7,350円、10人×3会場。圏域単位での組成が想定される、チーム組成時のコミュニケーションを円滑にするために、3圏域で1回ずつ実施。)
(0千円)
245千円
(8)活動資機材の整備【新規】災害時に活用する資機材を整備する。発災時にSNS(face book)を用いて登録者の意向を確認するため、携帯電話(スマホ)を2台整備する。
(0千円)
712千円
(9)派遣元法人への補償【新規・制度要求】災害時に派遣する先遣隊、チーム員の業務を穴埋めするために必要となった人件費を補填する。
(10)BCP策定フォローアップ事業【組替】災害時の業務継続計画(BCP)の策定を支援した法人に、継続的な支援を行う。モデルとして2施設でBCPを作成し、報告会を開催する。
(582千円)
703千円
(11)情報発信の強化【新規】災害派遣福祉チームを紹介する動画、散らし、ポスターを作成する。
(0千円)

2,464千円

(12)災害時派遣調整等災害時の派遣調整、その他センター管理業務(1/4がDWAT分で、3/4は災害ケースマネジメント分で危機管理局にて要求)
(515千円)

515千円

廃止事業活動マニュアルの策定(243千円)、応援・受援円滑化検討会の開催(224千円)、派遣元法人・事業所支援(社労士派遣、106千円)
(573千円)
0千円
小計
(3,420千円)
7,184千円
2.災害ボランティア(1)関係機関連絡会の開催ボランティア関係団体、地域活動団体などと意見交換を行い、問題点を把握して改善に努める。(年2回程度)
(28千円)
31千円
(2)災害ボランティアセンター運営者研修の実施【拡充】災害時に市町村社協が設置して、ボランティア受け入れ希望や実施希望者を受け付けて調整する災害ボランティアセンターの運営スタッフを養成する研修を行う。(年1回 → 複数回に拡充)
(市町村社協の事務局は少人数であり、運営に協力いただける地域住民や各種団体会員などを受け付ける)
(398千円)
1,311千円
(3)市町村災害ボランティアセンター強化の支援【新規】平時、災害時に市町村社協の災害ボランティアセンター業務を支援する。(職員配置のみ)
(4)災害ボランティア活動基金の事務、センターへのICT導入研究災害時のボランティア希望者受付・配置を効率化・非接触化するためにICTを導入するための検討を行う。(2023年度検討、2024年度導入予定)
(0千円)
487千円
小計
(426千円)
1,829千円
9,013千円
県執行分(消耗品費、役務費(保険料)、使用料及び賃借料)
(345千円)
345千円
合計
9,358千円

    (2)人件費  16,988千円(消費税抜き)→18,687千円(消費税込み)
    (県社協部長級(民間課長代理) 0.80人役、県社協副部長級(民間係長)1.00人役、県社協参事(県課長補佐)級 0.20人役、県社協主事級 0.70人役 計 2.70人役。鳥取県災害ケースマネジメント実施体制整備事業と合わせて、4人役)

3 背景

(1)2016(平成28)年4月の熊本地震(死者273人、負傷者2,809人)では、圧死など直接の死者は50人だが、避難所での死亡など災害関連死は223人にのぼり、避難所での適切な福祉的支援の必要性が痛感された。同年10月の鳥取県中部地震(死者0人、負傷者32人)では、倉吉市内の一部の避難所で鳥取県介護福祉士会の会員が介護にあたり、鳥取県社会福祉士会の会員は一部の地域で戸別訪問を行って必要な人の福祉サービスの利用につなげた。
(2)2017(平成29)年1月に県は災害時福祉支援チーム設置要綱(当時)を策定し、専門職の団体である3会((一社)鳥取県社会福祉士会、(一社)鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員協議会)と、災害時に県が依頼する場所での支援活動を行う専門職を派遣するよう、協定を締結した。

(3)2017(平成29)年度から養成に向けた研修を開始し、以降、基礎研修については毎年度、スキルアップ研修は新型コロナの影響により中止した昨年度を除き毎年度行っている。

(4)3会と県危機管理局や災害活動等支援団体と意見交換を行いつつ、2018(平成30)年1月に運営マニュアルを策定した。

(5)チーム員が活動しやすい環境を整えるため、2018(平成30)年2月に鳥取県老人福祉施設協議会(老施協)と、同年3月に鳥取県老人保健施設協会(老健協)と、令和3(2021)年1月に鳥取県社会福祉施設経営者協議会(経営協)と、チーム員の研修や派遣に配慮いただくよう協定を締結した。

(6)令和3(2021)年度からは、鳥取県社協に設置された災害福祉支援センター内に事務局を移し、組成と研修業務を委託している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇事業目標
 県内の大規模災害発生時に対応できる災害派遣福祉チーム派遣体制を構築する。
◇取組状況
 福祉専門職の職能団体から研修への参加とチーム員の登録を呼び掛け、昨年度からは県社協も積極的に研修受講・登録を働きかけ、138人が登録している。
◇改善点
 職能団体を通じた登録から、希望者が直接、災害派遣福祉チーム事務局に申請することとして、対象者を職能団体の会員以外に拡げた。
 事業主団体の役員会などで説明の機会を設けていただき、会員に向けた周知を図った。

これまでの取組に対する評価

 2021(令和3)年度からDWAT事務局を県社協に移管した。県社協の働き掛けにより、2017(平成29)年の発足時から、主に介護に関連する職能団体を通じて研修受講やチーム員の登録を募集していたため、次のような課題がある。
・登録者が138人にまで増加した。ただし、発災時に約5人1班・5日間交替で、被災した地区以外の居住者・在勤者から派遣するためには、240人程度の登録者の確保が必要。
・岩手県や岡山県の活動で有効だった保育士や、その他の専門職が、登録者に含まれていない。
・派遣が必要となった場合の勤務先との調整等が未整理だった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,122 3,463 0 0 0 0 0 0 15,659
要求額 28,045 5,750 0 0 0 0 0 0 22,295