１ 事業の目的・概要
市町村で実施する公共土木施設災害復旧事業が適性かつ円滑に実施されるための指導、連絡調整及び国費事務に要する事務費。
２ 主な事業内容
〇市町村における公共土木施設災害復旧事業が適正かつ円滑に実施されるための指導（災害復旧事業に係る担当者会議など）
〇市町村と国との連絡調整及び国費事務（災害復旧事業成功認定など）
３ 災害復旧事業連絡調整費（限度額）の算出根拠
予算額 Ｃ＝8,569（9,465）千円
○令和５年度の市町村災害復旧事業費見込額（※）×1.5％以内
※市町村災害復旧事業費見込額＝下記の合計により積算
（１）令和５年災（現年災）
他の災害復旧事業の要求方針と整合性を図り、現年災分は定額を要求する。
（２）令和４年災（過年災）
令和４年度の市町村災害復旧事業の令和５年度執行見込額（令和４年災事業費-４年災の初年度決算見込額））
（３）令和３年災（過年災）
令和３年度の市町村災害復旧事業の令和５年度執行見込額（査定決定額−３年災の初年度及び次年度決算見込額）
４ 標準事務費枠外要求
| 普通旅費 | 109（120）千円 |
| 需用費 | 518（572）千円 |
| 役務費 | 593（656）千円 |
| 使用料及び賃借料 | 494（545）千円 |
合計 | 1,714（1,893）千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村の災害復旧事業に対し、指導・連絡調整を行い、災害復旧の迅速な実施と的確な工事の施工に寄与した。
また、国土交通省との工法協議や国費の支払い事務等、必要な業務を的確に行っている。
市町村の災害発生時には、指導・連絡調整を行い早期復旧に努めていく。
これまでの取組に対する評価
今後も引き続き各県土整備事務所、各総合事務所県土整備局及び市町村に対して的確な指導を行っていく必要がある。