建設工事等入札制度管理費/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	181,039千円	27,870千円	208,909千円	2.1人	4.0人	0.0人
R4年度当初予算額	85,031千円	27,937千円	112,968千円	2.1人	4.0人	0.0人

１．建設工事等入札制度管理事業

（１）公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。

（２）外部委員による入札・契約審議会を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R元年度	R２年度	R３年度	R４年度（10月現在）
開催回数	３回	３回	３回	３回	６回	４回	４回	０回

２．電子入札システム保守運営事業

鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、

（１）障害対応、問合せ等の一次対応（運用（管理））を(株)鳥取県情報センター

（２）障害対応、問合せ等の二次対応及び保守（運用（保守））、機器及びソフトウェアの保守　（故障対応、不具合対応等）、(株)鳥取県情報センターでは対応できないデータ修正、ＳＱＬ（データベースを操作するためのプログラム）の作成、データの解析等を(株)日立システムズ（開発元)

（３）電子入札コアシステムの保守（不具合情報及びバッチ提供）、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター（開発元）にそれぞれ委託する。

３．入札参加資格申請システム保守運営事業

（１）現在紙で行っている入札参加資格申請をシステム化し、県と市町村で共同利用することで、発注者・受注者ともに申請業務の効率化を図る。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	建設工事等入札制度管理事業	・入札・契約審議会に係る報酬、旅費その他事務費	286	286
２	電子入札システム保守運営事業	（１）鳥取県電子入札システムの運用管理に係る委託料（株）鳥取県情報センター	11,530	10,837	ヘルプデスクに係る費用が昨年度より増加（直近(R3下～R4上)の実績増に伴い、費用増加）
３		（２）鳥取県電子入札システムの運用保守に係る委託料（株）日立システムズ	19,916	19,140	機器保守関係費用が昨年度より増加（為替等の影響で値上がり）
４		（３）鳥取県電子入札システムの改修に係る委託料（株）日立システムズ	78,663	46,750
５		（４）電子入札コアシステムの保守に係る委託料（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）	2,723	2,723
６		（５）電子入札用PC更新及び保守業務委託	9,033	0
７		（６）電子入システムネットワーク通信機器保守委託	193	0
８	入札参加資格申請システム保守運営事業	・入札参加資格申請システム開発・運用委託料	58,400	0
９	入札参加資格共同利用システム構築検討	・入札参加資格共同利用システム構築検討業務	0	5,000
	標準事務費		295	295
	合計		181,039	85,031

１．建設工事等入札制度管理事業

（１）平成１９年３月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定。（全国初）

（２）今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。

２．電子入札システム保守運営事業

（１）平成１７年４月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。

（２）県の事務で使用する工事監理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。

（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。

３．入札参加資格申請システム保守運営事業

（１）R2.11月定例会にて「申請・電子化・リモート化に向け、鳥取県としてもしっかりと役割を果たしてまいりたい」と知事答弁

（２）R3.4月までに申請様式の統一化により、県及び市町村の電子化への体制を整えた

（３）県が開発・保守（総括）し、市町村はシステム参加時に開発費（初年度のみ）、保守経費（利用年度毎）を負担する

建設工事等入札制度管理費