当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:都市計画総務費
事業名:

都市計画費

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県土整備部 技術企画課 都市計画室 

電話番号:0857-26-7372  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 34,503千円 13,255千円 47,758千円 1.7人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 24,297千円 12,618千円 36,915千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,503千円  (前年度予算額 24,297千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

都市計画法に基づき、人口、産業、土地利用の動向を調査し、整理及び分析を行うことで、健康的で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとするもの。

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
変更点
都市計画基礎調査都市の現況及び将来の見通しについて調査を行う
15,692
10,059
調査地域の変更
都市計画用図面作成業務負担金市町村が作成・更新する都市計画図作成費用の支援を行う
13,006
9,904
対象自治体の変更
都市計画審議会の運営都市計画決定の内容を調査審議する機関の運営費
591
596
都市計画協会・区画整理協会負担金都市計画事業の促進・情報提供等の支援をする協会の会費
327
327
都市計画マスタープランの見直し都市の整備、開発及び保全の基本的な方向性の見直しを行う
都市計画道路の見直し都市計画道路の必要性や実現性を再検証し、適切に廃止等の手続きを行う
1,476
新規
そのほかその他事務費
3,411
3,411
合計
34,503
24,297
    (1)都市計画基礎調査 C=15,692千円(10,059千円)
    ・都市の実態を把握し、都市計画決定、変更を行うための基礎資料として、都市計画法第6条に基づき、概ね5年ごとに国勢調査結果等を用い、都市計画に関する基礎調査を行う。
    ・R2年度国勢調査の速報値の結果がR3年度に公表されたことから、R4年度より3か年かけて基礎調査を実施する。
    年割は、前回調査と同様にR4西部地区、R5東部地区、R6中部地区とする。
    <業務内容>
    人口、産業、土地利用の動向を資料収集、整理及び分析

    (2)都市計画用図面作成業務負担金 C=13,006千円(9,904千円)
    ・市町村が作成・更新を行う都市計画図の作成費の一部を負担する(県負担率:1/3)
    ・R5年度実施市町村:米子市

    (3)都市計画審議会の運営 C=591千円(596千円)
    ・県が都市計画を定めるときに、都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する。
    構成人数
    委員16人
    主な内容
    1.都市計画法によりその権限に属された事項
    ○都市計画決定案件の審議
    ・都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域などの決定、変更
    ・道路、都市公園、下水処理施設などの都市施設の決定、変更
    2.他の法令により審議することとされた事項
    ○建築基準法に基づく廃棄物処理施設等の特殊建築物の位置の承認
    ○景観形成団体が定める景観計画の都市計画区域に係る部分の同意
    ○鳥取県大規模店舗立地誘導条例に基づく異議申出への意見聴取
    開催回数
    年3回
    所要額
    報酬:490千円、費用弁償:101千円

    (4)都市計画協会・区画整理協会負担金 C=327千円(327千円)
    ・都市計画協会負担金(都市計画の基本政策の研究、都市計画に関する知識の普及)
    ・街づくり区画整理協会負担金(土地区画整理事業に関する調査・研究、知識・技術の普及)

    (5)都市計画区域マスタープランの見直し (R5は要求なし)
    現マスタープラン策定(H16年)以後、市町村合併、人口減少・少子高齢化の進展等の社会情勢変化や、都市計画関連法令等の制度改正など、県下の情勢は大きく変化している。
    そのような中、中心市街地の空洞化や農村集落の機能低下などの様々な問題が生じており、住民意見を丁寧に把握した上で、都市計画の見直しを行っているところ。
    このうち、都市計画区域マスタープランについては、H24年度より順次見直しを進めているところ。
    (西部地域 H26年度完了、東部地域 R4年度完了、中部地域H26年度着手)
    《 都市計画区域マスタープランとは 》
    人口、産業の将来の見通し等から都市の将来像を明確にし、都市計画の基本的な方向性を定めるもの。
    策定する項目は次のとおり(都市計画法第6条の2)
    ・区域区分(線引き)の有無の方針
    ・都市計画の目標
    ・主要な都市計画決定の方針(都市施設等)

    (6)都市計画道路の見直し C=1,476千円(0千円)
    ・県内には200余りの幹線街路が都市計画決定されており、その整備率は約84%。
    ・未整備の路線にはS8年に決定されたものもあり、土地所有者には長年に渡り土地利用に制限が課せられている。
    ・このため、都市計画道路の必要性や実現性を再検証し、適切に廃止等の手続きを行う必要がある。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,297 0 0 0 0 0 0 0 24,297
要求額 34,503 0 0 0 150 0 0 0 34,353