土地対策費

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	地価調査費（国土利用計画法施行令第９条）	・毎年１回基準地の標準価格を調査・判定し、公表する。 ・経年変化の把握のため、前年と同地点１７８地点で実施	１３，２３７	１３，２３７	変更なし
２	審議会・審査会運営費	１土地利用審査会（国土利用計画法第３９条） ・土地取引の届出に対する勧告を行う場合の意見聴取 ・土地取引規制の注視区域等を指定する場合の意見聴取 ２国土利用計画地方審議会（国土利用計画法第３８条） ・国土利用計画（県計画）の改定を行う場合の意見聴取 ・土地利用基本計画の変更を行う場合の意見聴取	３８２	３８２	変更なし
３	土地対策全国連絡協議会負担金	・土地政策に関する事例研究、情報交換 ・国に対する土地政策上の意見及び要望活動	８	８	変更なし
４	土地取引規制制度事務（標準事務費対応）	・国土利用計画法に基づく土地取引の届出を審査する。	−	−
５	土地利用基本計画管理運営事務(標準事務費対応)	・土地利用基本計画の変更を行う。	−	−
６	国土利用計画管理運営事務（標準事務費対応）	・国土利用計画（県計画）の管理運営 ・国土利用計画（市町村計画）の策定指導 ・土地利用現況把握調査	−	−
７	不動産鑑定業者登録等事務（標準事務費対応）	・不動産鑑定業者の更新登録等、事業実績の報告 ・不動産鑑定士試験の窓口業務	−	−
８	所有者不明土地問題検討費（標準事務費対応）	・市町村・関係機関との情報共有・協議の場を創設 ・国や関係機関への要望や情報収集	−	−

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価