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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

建設工事等入札制度管理費

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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室建設業担当 

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 181,039千円 27,870千円 208,909千円 2.1人 4.0人 0.0人
R4年度当初予算額 85,031千円 27,937千円 112,968千円 2.1人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:181,039千円  (前年度予算額 85,031千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

1.建設工事等入札制度管理事業

    (1)公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。
    (2)外部委員による入札・契約審議会を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。
    区分
    H27年度
    H28年度
    H29年度
    H30年度
    R元年度
    R2年度
    R3年度
    R4年度
    (10月現在)
    開催回数
    3回
    3回
    3回
    3回
    6回
    4回
    0回

      
    2.電子入札システム保守運営事業
    鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
    (1)障害対応、問合せ等の一次対応(運用(管理))を(株)鳥取県情報センター
    (2)障害対応、問合せ等の二次対応及び保守(運用(保守))、機器及びソフトウェアの保守 (故障対応、不具合対応等)、(株)鳥取県情報センターでは対応できないデータ修正、SQL(データベースを操作するためのプログラム)の作成、データの解析等を(株)日立システムズ(開発元)
    (3)電子入札コアシステムの保守(不具合情報及びバッチ提供)、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター(開発元)にそれぞれ委託する。

    3.入札参加資格申請システム保守運営事業
    (1)現在紙で行っている入札参加資格申請をシステム化し、県と市町村で共同利用することで、発注者・受注者ともに申請業務の効率化を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
建設工事等入札制度管理事業・入札・契約審議会に係る報酬、旅費その他事務費
286
286
電子入札システム保守運営事業(1)鳥取県電子入札システムの運用管理に係る委託料

(株)鳥取県情報センター

11,530
10,837
ヘルプデスクに係る費用が昨年度より増加

(直近(R3下〜R4上)の実績増に伴い、費用増加)

(2)鳥取県電子入札システムの運用保守に係る委託料

(株)日立システムズ

19,916
19,140
機器保守関係費用が昨年度より増加

(為替等の影響で値上がり)

(3)鳥取県電子入札システムの改修に係る委託料

(株)日立システムズ

78,663
46,750
(4)電子入札コアシステムの保守に係る委託料

(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)

2,723
2,723
(5)電子入札用PC更新及び保守業務委託
9,033
0
(6)電子入システムネットワーク通信機器保守委託
193
0
入札参加資格申請システム保守運営事業・入札参加資格申請システム開発・運用委託料
58,400
0
入札参加資格共同利用システム構築検討・入札参加資格共同利用システム構築検討業務
0
5,000
標準事務費
295
295
合計
181,039
85,031

3 事業の背景

1.建設工事等入札制度管理事業
    (1)平成19年3月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定。(全国初)

    (2)今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。



2.電子入札システム保守運営事業
    (1)平成17年4月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
    (2)県の事務で使用する工事監理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
    (3)システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。

3.入札参加資格申請システム保守運営事業
    (1)R2.11月定例会にて「申請・電子化・リモート化に向け、鳥取県としてもしっかりと役割を果たしてまいりたい」と知事答弁
    (2)R3.4月までに申請様式の統一化により、県及び市町村の電子化への体制を整えた
    (3)県が開発・保守(総括)し、市町村はシステム参加時に開発費(初年度のみ)、保守経費(利用年度毎)を負担する

4 電子入札システム運用保守等の一覧

項目
概要
委託業者
一次対応
運用(管理)
(株)鳥取県情報センター
二次対応及び保守
運用(保守)
(株)日立システムズ
ソフト保守
機器保守
コアシステム保守
保守
(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 85,031 0 0 0 0 0 0 211 84,820
要求額 181,039 0 0 0 0 0 0 135 180,904