現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 県土整備部の建設業法関連事業費
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

建設業法関連事業費

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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室建設業担当 

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 14,014千円 13,255千円 27,269千円 1.7人 3.0人 0.0人
調整要求額 4,096千円 0千円 4,096千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 18,110千円 8,622千円 26,732千円 1.7人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:4,096千円    財源:単県   追加:4,096千円

事業内容

1 事業の目的・概要

● 建設技能労働者の就労環境の改善に向けて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を実施。この結果をもとに、元請業者と下請業者に立ち入り、建設技能労働者の賃金水準を確認し、その水準確保に向けて必要な助言、指導を行う(技能労働者の就労環境改善事業)。

2 主な事業内容

技能労働者の就労環境改善事業
     (1)委託事業  【予算要求額】 4,096千円                                    (単位:千円)
    委託事業名
    補助対象事業
    (委託内容) 等
    実施主体
    (委託先)
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    技能労働者の賃金水準等詳細調査委託業務 県発注工事の下請として行った工事について、県設計金額と下請契約との比較を行い、下請代金、労務単価の水準等を確認する。公益財団法人鳥取県建設技術センター<委託>
    4,096
    3,713
    合計
    4,096
    3,713
     (2)県直営事業

     上記委託事業で把握した情報をもとに、設計金額を下回る下請契約を締結している元請下請業者に立入調査を実施し、下請工事に従事する技能労働者の賃金水準を確認し、必要に応じて助言や指導を行う(調査数:年間25〜30件程度)。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県発注工事の下請施工を行った主な5工種について、設計金額との比較を行い、下請代金、労務単価の水準等を確認する。

下請契約金額総額が設計金額の工事原価(直接工事費+法定福利費)を下回るものについては、立入調査を実施し、必要な措置を行う。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 14,014 0 14,014 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,096 0 0 0 0 0 0 0 4,096
保留・復活・追加 要求額 4,096 0 0 0 0 0 0 0 4,096
要求総額 18,110 0 14,014 0 0 0 0 0 4,096