生活困窮者光熱費等支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進室　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	1,559千円	1,559千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	144,500千円	1,559千円	146,059千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	144,500千円	0千円	144,500千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：144,500千円　　　財源：単県　　　追加:144,500千円

　ウクライナ危機や円安などの影響による物価高騰が継続していることから、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者に対し、当面の生活を維持し、自立に向けた活動が円滑に行われるよう、緊急的な支援を実施する。

　物価高騰の影響を受けている生活困窮者に対し、エアコン等光熱費の助成を行う市町村に補助金を交付し、生活困窮者の生活支援対策を行う。

・実施主体：市町村

・対象者：市町村が生活困窮世帯として認める世帯（生活保護受給世帯含む）

・補助率：１／２

・１世帯当たり補助基準額：１７千円

要求額：17,000世帯×17,000円（※）×1/2＝144,500千円

※昨年度からの電気料金上昇分約5.5千円×３か月分