当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

公民連携推進事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 ボランティア社会推進室 

電話番号:0857-26-7617  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 10,674千円 28,069千円 38,743千円 3.6人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 7,874千円 28,390千円 36,264千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,674千円  (前年度予算額 7,874千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 昨今、多様化・複雑化する住民ニーズや地域課題に対応するため、行政とNPO、企業、大学、県民等(以下、「民間事業者等」という。)の資源やノウハウを生かした「公民連携」による取組の重要性が高まっている。行政と民間事業者等が連携・協働により地域課題を解決する事業を支援することで、公民連携の協働による地域づくりの推進を図る。

2 主な事業内容

(1)公民連携推進事業 9,544千円 (7,544千円)
      県の課題解決を図るため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。
    • 補助金 9,200千円 (7,200千円)
      1年目(計画策定)
      2年目(事業実施)
      補助対象者
      県と協働して地域課題の解決に取り組む意欲があり、 県内に事務所又は活動拠点を有する民間事業者等
      補助率
      10/10
      3/4
      補助上限
      300千円
      2,000千円
      採択団体数
      4団体 (想定:県課題提示型×2、民間提案型×2)
      4団体 (県課題提示型×2、民間提案型×2)
      R5所要額
      @300千円×4団体=1,200千円
      @2,000千円×4団体=8,000千円

      ※県課題提示型 … 県が提示する地域課題(テーマ)の解決に資する提案を募集する

        民間提案型 … 政策分野を問わず民間事業者等のアイデアやノウハウを生かした自由な発想による事業提案を募集する

      ※事業実施分については、別途、債務負担要求あり。


    • 審査会・研修会に係る経費  344千円 (344千円)


    (2)鳥取・島根広域連携協働事業 1,080千円 (280千円)

      両県の連携強化、NPO等の連携促進のため、両県共通の地域課題に対し、両県のNPO等と行政が連携・協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援する。

      なお、令和5年度は計画策定の募集をせず、以降は案件ごとに、必要に応じて通常事業の中で対応する。

    • 補助金 1,000千円 (200千円) 
      2年目(事業実施)
      補助対象者
      鳥取県内のNPO等と島根県内のNPO等の共同体
      補助率
      10/10 
      補助上限
      2,000千円 (※)
      採択団体数
      1団体
      R5所要額
      @2,000千円×1団体=2,000千円
      ※鳥取県と島根県との合計補助額。両県が1/2ずつ負担。
    • 研修会・報告会に係る経費  80千円 (80千円)

    (3)NPO活動基盤支援事業 50千円(50千円)
    • 特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務

      ・NPO法等に基づくNPO法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督。

      ・NPO法を施行する上で必要な会議等(法施行事務担当者会議、中四国ブロック会議(内閣府)等)への参加。

      ・NPO法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等。

    • NPO法人設立説明会

      ・NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について担当職員が説明会等で説明。

    • NPO支援情報の収集

      ・日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら県内外NPO等との円滑な交流を図る。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


≪主な取組状況≫
■公民連携推進事業
○事業件数…計画策定:計33件、事業実施:計21
 (内訳)
 ・民間提案型(H25〜)  …計画策定:14件、事業実施:11件
 ・県課題提示型(H26〜)…計画策定:19件、事業実施:12件
○近年の事業状況
 ・R2(計画策定)〜R3(事業実施) 2件
 ・R3(計画策定のみ) 1件
 ・R3(計画策定〜事業実施) 1件
 ・R3(計画策定)〜R4(事業実施中) 2件
 ・R4(計画策定中) 4件

■鳥取・島根広域連携協働事業
○事業件数…計10件
 (内訳)
 ・H21〜27(NPO等からの事業提案)  …7件
 ・H28〜(行政課題に対する事業提案)…3件
○近年の事業状況
 ・R1    子どもの自然体験推進事業
 ・R2〜3 採択なし
 ・R4    文化財を活かしたまちづくり事業

これまでの取組に対する評価


■公民連携推進事業
・申請時に事前相談を行うことで、申請団体・各担当所属の双方に協働事業に関する意識付ができている。また、当事業への申請へ至らなかった団体に対しては、提案内容に関連した助成制度を紹介するなど、適宜活動のアドバイスを行っている。
・当事業を契機に、民間団体と県とが協力・支援し、事業を推進する仕組みができている。

■鳥取・島根広域連携協働事業
・両県のNPO等の発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取組みをスタートさせることができている。
・両県の行政・民間相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がっている。
・両県は地理的、社会的にも共通した環境があり、類似した社会課題を抱えている。当事業は官民協働で社会課題の対応策を検討・計画・実践するもので、官民の相互理解を促し、社会課題解決を進める効果がある。

■NPO活動基盤支援事業
・NPO法人の認証事務を、法令に基づき適正に行っている。
・認定・特例認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに注力していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,874 0 0 0 0 0 0 0 7,874
要求額 10,674 0 0 0 0 0 0 0 10,674