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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業

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地域づくり推進部 地域交通政策課 - 

電話番号:0857-26-7100  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 16,620千円 9,112千円 24,952千円 0.8人 1.0人 0.0人
R4年度当初予算額 15,449千円 12,307千円 27,756千円 1.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:16,620千円  (前年度予算額 15,449千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

○地域公共交通は、少子高齢化・自家用車への過度な依存による利用者減少が、路線廃止・便数減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。追い打ちをかけるように、コロナ禍によって公共交通機関の利用者数は激減しており、アフターコロナにおいても、コロナ以前の水準には戻らないとされている。


    ○平成26年に地域公共交通活性化再生法が改正され、県では市町村と共同する形で、持続可能な公共交通ネットワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通網形成計画」(現:地域公共交通計画)を策定した。令和2年の法改正により、計画策定は地方公共団体の努力義務となっている。

    ○公共交通の利用者を増やすためには、利便性向上の取組が不可欠であり、路線図・マップの分かりやすさ、バスロケーションシステムの使いやすさ、広報の強化等が求められている。

    ○高齢者の免許返納や免許更新基準の厳格化により、移動手段となる公共交通の重要性は高まっているが、一方でドライバー不足は年々深刻化しており、さらにコロナ禍で一層の拍車がかかっており、公共交通を維持していくための担い手の確保が重要な課題となっている。

    ○高齢者、若者、観光客といったあらゆるターゲットについて総合的な利用促進に取組むことで、みんなで公共交通の維持存続を図り、乗って守って未来へつないでいく。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度当初予算額
前年度からの変更点
公共交通の利便性向上バスネット・バスロケーションシステム委託料(端末通信、システム管理、多機能バス停の維持)、WiFi環境整備
(政策戦略事業)
(10,683)
別途政策戦略事業で要求
地域公共交通計画の推進東・中・西部地域公共交通計画に基づく事業の評価検証、利便増進実施計画の策定、継続検討
7,204
4,400
公共交通計画とバス補助金の連動に向けた計画改定
公共交通(バス・タクシー)の担い手確保タクシーの生産性向上に係る事業、移住政策と連携したドライバー確保、女性・若手ドライバー確保に係る事業、ドライバー担い手確保セミナー・運転体験会のイベント開催等
(別事業で要求)
1,300
別途一般事業で要求
運輸事業振興助成補助金県バス協会の利用促進事業への補助
7,466
7,799
ユニバーサルドライバー実践研修障がい者への接遇等に重点をおいた交通事業者向け研修開催
150
150
誰もが安心して利用できるタクシー導入タクシー事業者が現在のUDタクシーを更新する際の購入費補助
1,800
1,800
標準事務費
(別事業で要求)
(4,669)
別途「地域交通政策課管理運営費」で要求
合計
16,620
15,449
(30,801)
()は別事業に移管したものを含んだ額

3 事業概要及び前年度からの変更点

    (1)公共交通の利便性向上
       バス事業のデジタル化を推進するため、令和5年度は政策戦略事業で要求

    (2)地域公共交通計画の推進[要求額:7,204千円]
      東・中・西部各圏域における「地域公共交通計画」及び「地域公共交通利便増進実施計画」に基づく利用促進事業を推進する。
      なお、令和6年度中には地域公共交通計画と国のバス補助制度を連動させる必要があるため、計画改定作業を進める。

     ア.東部地域公共交通計画推進事業費[要求額:2,002千円(単県)]
       ・事業内容:地域公共交通計画とバス補助金の連動に伴う計画改定
         →上位組織である「鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議」関連予算は政策戦略事業で要求

     イ.中部地域公共交通利便増進実施計画推進事業費[要求額:3,002千円(単県)]
       ・事業内容:地域公共交通計画とバス補助金の連動に伴う計画改定、
              次期計画策定(R7.4)に向けた調査実施、協議会が実施する利用促進事業への補助等

     ウ.西部地域公共交通利便増進実施計画推進事業費[要求額:2,200千円(単県)]
       ・事業内容:次期計画策定(R5.10〜)に向けた関係者との協議、計画書のとりまとめ等
       
    (3)公共交通(バス・タクシー)の担い手確保
       コロナ禍により、公共交通の重要な担い手であるバス・タクシードライバーが急激に減少していることから、令和5年度は
       特別対策として別事業で要求

    (4)運輸事業振興助成補助金[要求額:7,466千円]                                       (単位:千円)
    区分
    R5要求額
    (R4予算)
    (安全確保、事故防止)
    安全運行の確保、事故防止対策(睡眠時無呼吸症候群測定機、社内放送用マイクロフォン等)、大型二種免許取得支援、感染防止対策 等
    3,557
    (環境整備)
    バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備(バス停表示板の更新、路線部等書き換え 等)
    2,400
    (利用促進、利便性向上)
    乗り放題手形の制作、バスの日のPR、ドライバー確保対策事業 等
    1,509
    合計
    7,466
    (7,799)

    (5)ユニバーサルドライバー実践研修[要求額:150千円]
     交通事業者の心と技術のユニバーサル化を推進するため、障がい者への接遇方法、障害者差別解消法の理解など、より障がい者の応対に重点をおいた研修を開催する。
      ○東・中・西部各1回開催(講師謝金、講師旅費、会場費等)50千円×3回=150千円

    (6)誰もが安心して利用できるタクシー導入[要求額:1,800千円]
     日本財団と立ち上げた共同プロジェクトでH28〜30年度にかけて導入したUDタクシー(200台)について、令和4年度以降順次更新時期を迎える。今後到来する超高齢化社会でも「誰もが安心して利用できる交通手段」として、高齢者・障がい者等誰もが安心して利用できる公共交通を維持するため、タクシー事業者が車椅子乗降スロープ等を取り付けたタクシーに車両更新する際の経費の一部を支援する。
     
    (7)標準事務費 
     「地域交通政策課管理運営費」として別事業で要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
・公共交通の利用促進による交通手段の維持・確保

○これまでの取組状況・改善点
・公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、県と市町村が共同で平成28年3月に西部地域公共交通網形成計画(現在の地域公共交通計画)を策定し、これに基づいた西部地域公共交通再編実施計画(現在の利便増進実施計画)の国土交通大臣の認定を受け、平成30年10月に路線再編を実施した。
・また、平成29年3月に東部地域公共交通網形成計画を策定。
・平成30年3月に中部地域公共交通網形成計画策定を策定し、これに基づいて中部公共交通再編実施計画の国土交通省の認可を受け、令和元年10月、令和3年10月に路線再編を実施した。
・コロナ禍により、バス、タクシーともドライバーが大量離職し、担い手不足が深刻となっており、これまで取り組んできた就職相談会等に加え、県外からもドライバーを呼び込む施策を新たに実施予定。

これまでの取組に対する評価

・東部、中部、西部の各地域公共交通計画をもとに、効果的な路線再編を進めてきた。引き続き交通事業者や市町村等と連携の上、公共交通のあるべき形を検討し、計画に反映させていく必要がある。
また、計画に沿った更なる路線再編等を進め、公共交通の利便性を高めていくとともに、効果的な利用促進策を実施する必要がある。
・コロナ禍により、ドライバー不足はより深刻化してきており、アフターコロナの需要増にも対応するためにも担い手確保は急務となっている。公共交通を維持していくためには、利用促進と担い手確保両方の取組が引き続き必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,449 2,450 0 0 0 0 0 0 12,999
要求額 16,620 0 0 0 0 0 0 0 16,620