事業名：
県営地域ため池総合整備事業
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
74,072千円 |
74,072千円 |
9.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
176,000千円 |
74,072千円 |
250,072千円 |
9.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
176,000千円 |
0千円 |
176,000千円 |
9.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：176,000千円 財源：国55/100,国50/100 追加:176,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
築造後の自然的・社会的状況変化等に対応する場合又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害発生のおそれがある場合に早急に整備を要するため池の改修を、農村地域防災減災総合計画に基づき実施する。
・国事業名…農村地域防災減災事業（ため池整備事業、防災重点農業用ため池緊急整備事業）、農山漁村地域整備交付金
２ 主な事業内容
○防災重点農業用ため池緊急整備
・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・受益面積2ha以上（ただし、防災・減災・国土強靱化のための５か年対策として実施する場合は面積要件無し）
・総事業費40,000千円以上
・防災重点農業用ため池を対象とした整備であること。
・令和１２年度予算までに事業完了するもの。
・農山漁村地域整備交付金で実施する地区は除く。
・地震及び豪雨対策として実施するものについては、防災受益面積概ね7ha以上又は想定被害額（農外）が概ね4,000万円以上。
○ため池総合整備【地震及び豪雨対策型】
・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・防災重点農業用ため池または施設が決壊した場合農用地に被害を与える恐れがあるため池
・受益面積：2ha以上
・防災受益面積概ね7ha以上又は想定被害額（農外）が概ね4,000万円以上
・総事業費8,000千円以上
○ため池総合整備【一般整備型（老朽化対策）】
・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・受益面積2ha以上
・総事業費8,000千円以上
３ 実施地区概要
・ため池整備 １式
・測量設計、補償及び借地 １式
要求内容
地区名 | 要求額 | 区分 | 債務負担 | 備考 |
| 【防災重点農業用ため池緊急整備】 |  | | | |
| 七谷（鳥取市） | 46,000千円 | 継続 | | |
| 広岡（鳥取市） | 35,000千円 | 継続 | 有り | |
| 松谷第３（琴浦町） | 30,000千円 | 継続 | 有り | |
| 奥（湯梨浜町） | 48,000千円 | 継続 | 有り | |
| 瀬戸谷池（鳥取市） | 1,000千円 | 新規 | | Ｒ４国補正採択 |
| 掛相（南部町） | 15,000千円 | 新規 | 有り | Ｒ４国補正採択 |
| 【地震・豪雨対策型】 | | | | |
| 般若・般若区有 | 1,000千円 | 継続 | | 農山漁村地域整備交付金 |
計 | 176,000千円 | | | |
負担区分
区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 【防災重点農業用ため池緊急整備】 | | | | | |
| 全地域 | 55% | 34% | 11% | 0% | |
| 【地震・豪雨対策型】 | | | | | |
| 中山間地域 | 55％ | 34％ | 11％ | 0％ | |
| 一般地域 | 50％ | 34％ | 16％ | 0％ | |
| 【一般整備型】従来事業 | | | | | |
| 中山間地域 | 55％ | 29％ | 14％ | 2％ | |
| 一般地域 | 50％ | 30％ | 14％ | 6％ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させ、併せて地域全体の活性化に資するよう、地域に所在する複数のため池を対象に、地域ため池総合整備計画を策定し、防災・減災を核としたハード・ソフト対策を総合的に実施。
・Ｈ２４年度補正より、農村地域防災減災事業に移行。
・ため池の決壊被害による国民の生命及び財産を保護するため、令和２年には「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が施行され、防災工事等（ハード対策及び劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価）を集中的かつ計画的に進めるうえで、国の補助事業制度も拡充された。本県においても、今後さらに、防災重点農業用ため池を中心としたハード及びソフト対策の充実を図りながら、地域防災力向上のための総合的な防災・減災対策を実施する。
これまでの取組に対する評価
・ため池整備にあっては、近年の豪雨被害を鑑み、各種法整備をはじめ、地元負担を伴わない事業や地方財政措置への優遇制度等の充実が図られており、本県においても、危険ため池に係る防災工事を集中的かつ計画的に推進していく必要がある。現在、堤体危険度を判定するための各種調査（劣化、地震及び豪雨耐性）や、同調査結果に基づくハード対策実施の優先順位設定をはじめ、ため池サポートセンターによる点検及び避難訓練等の地域支援、ハザードマップ作成等のソフト対策を併せて進めているが、今後も引き続き、地元の防災意識醸成を図りながら、着実な整備を推進していくことが必要とされる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
176,000 |
96,800 |
0 |
0 |
19,360 |
53,000 |
0 |
0 |
6,840 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
176,000 |
96,800 |
0 |
0 |
19,360 |
53,000 |
0 |
0 |
6,840 |
| 要求総額 |
176,000 |
96,800 |
0 |
0 |
19,360 |
53,000 |
0 |
0 |
6,840 |