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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:公安委員会費
事業名:

安全運転講習費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 111,558千円 74,851千円 186,409千円 9.6人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 235,601千円 80,437千円 316,038千円 10.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:111,558千円  (前年度予算額 235,601千円)  財源:手数料 

事業内容

1 事業の目的・概要

運転免許証の更新、停止、処分等に係る講習や安全運転管理者等講習を行い、自動車等の運転に関する技能及び知識の向上等を図ることにより交通の安全を目指す。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
行政処分者講習実施費行政処分によって自動車運転免許の効力の停止又は保留を受けた者に対する講習に要する経費及び交通違反による累積点数が行政処分を受ける点数に達した者で、一定の基準に該当する者に対する講習に要する経費
 <内容>
 ・違反者講習・停止処分者講習委託
(R4.12債務負担行為設定(R5.4.1〜R7.3.31)24,507(24,102)
 ・講習用機器リース料 18,416(16,996)
  ドライビングシミュレーター(二輪用)のリース(R1.10〜7年リース) 
ドライビングシミュレーター(四輪用)のリース(H28〜R5.9 7年リース)
(【更新】R4.12債務負担行為設定(R5.10〜R12.9)
  適性検査機器のリース(H30.10〜6年リース)
 ・行政処分者講習用車両重量税 33(28)
 ・消耗品、講習通知郵送料等 1,409(1,627) 
 ・【終了】違反者講習用車両更新 0(2,255)
44,365
45,008
・違反者講習用車両の更新の終了
安全運転管理者講習実施費安全運転管理者・副安全運転管理者に対する講習に要する経費
 <内容>
 ・安全運転管理者講習委託
(R3.11債務負担行為設定(R4.4.1〜R6.3.31))(R4.12債務負担行為設定要求(変更))    
7,016(6,412)
7,016
6,412
更新時講習実施費自動車運転免許証の更新時における運転者に対する講習に要する経費
 <内容>
 ・更新時講習委託
(R4.12債務負担行為設定(R5.4.1〜R7.3.31)
39,608(38,972)
 ・講習用備品購入費 400(400) 
 ・更新時講習用テキスト等 5,611(5,505)
45,619
44,877
指導員等講習実施費指定自動車教習所の技能検定員、教習指導員等に対する講習に要する経費
 <内容>
 ・指導員検定員等講習委託
2,575
2,528
取消処分者講習等実施費免許の拒否、取消処分を受けた者に対する講習に要する経費、初心運転者期間に違反点数が政令で定める基準に達した者に対する講習及び初心運転者再試験の実施に要する経費
 <内容>
 ・取消処分者講習用車両公課費

 0(26千円) ※隔年

 ・講習用消耗品、講習通知郵送料等 125(132)
132
151
取得時講習実施費大型・中型・準中型・普通第一種、大型二輪、普通二輪、原付免許及び大型・中型・普通第二種免許を受けようとする者(自動車教習所を卒業していない者)に対する講習に要する経費
 <内容>
 ・取得時講習委託
2,821
2,821
高齢者講習実施費自動車運転免許証の更新期間満了日における年齢が70歳以上の運転者に対する講習及び75歳以上の運転者に対する認知機能検査に要する経費
 <内容>
 ・高齢者講習等通知業務委託
(R3.11債務負担行為設定(R4.4.1〜R6.3.31) 
7,591(7,571)
 ・タブレット式認知機能検査システム賃貸借   (R4当初債務負担行為設定) 1,280(320)
 ・研修、印刷製本費等 159(71)
 ・【終了】高齢者講習業務等委託 0(125,842)
9,030
133,804
・高齢者講習業務等委託の終了
合計
111,558
235,601
    ※( )内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○自動車等の運転に関する技能及び知識の向上を図り、交通の安全を目指す。

【取組状況・改善点】
<取組>
(1) 更新時講習、行政処分者講習、安全運転管理者等講習に係る道路交通法の規定により委託可能な講習は外部委託している。
(2) 平成20年度から安全運転管理者等講習、高齢者講習等通知業務を随意契約から一般競争入札とし、平成22年度から2か年の複数年契約としている。
(3) 平成22年度から行政処分者講習、更新時講習を随意契約から一般競争入札とし、平成23年度から2か年の複数年契約としている。
(4) 平成23年度から指導員等講習を随意契約から一般競争入札としている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 自動車等の運転に関する技能及び知識の向上等を図るため、引き続き運転免許証の更新、停止、処分等に係る講習や安全運転管理者等講習を行う必要があるとともに、その契約方法については、競争性と透明性の確保を図るため、引き続き一般競争入札とする。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 235,601 0 235,601 0 0 0 0 0 0
要求額 111,558 0 111,558 0 0 0 0 0 0