１ 事業の目的・概要
警察職員安否確認・非常招集システム委託については、委託契約の契約期間が令和５年９月３１日で満了となるため、更新を要求する。
同システムは民間の事業者が提供するシステムで、事前にメールアドレスを登録し、災害発生時等において、任意のグループ単位又は一斉に個人所有又は公用の携帯電話にメールを送信し、受信者ごとの安否確認及び非常招集に対応可能かどうか並びに対応可能な場合の所要時間、その他任意の情報（職員周辺の被災情報等）を受信者が返信することにより、速やかに非常招集可能な職員数等を表形式で把握することが可能なシステムである。
このシステムは、招集を要請する者が、インターネットが使用できるパソコンから専用ホームページにアクセスして、操作が可能であることから、大規模災害等に限らず、警察署等で事件発生時に多数の捜査員を非常招集する際にも利用することが可能であり、通年を通じての活用が見込める。
２ 主な事業内容
事業名：警察職員安否確認・招集システム委託
期 間：令和５年１０月１日〜令和１０年９月３１日
要求額： 令和５年度 729千円（初期整備料220,000円、月額84,700×6月=508,200円）
令和６年度〜令和９年度 各年度1,017千円（月額84,700円×12月=1,016,400円）
令和１０年度 509千円（月額84,700円×６月=508,200円）
３ 必要性
（１）電話回線の不通又は発信規制時の非常招集手段
東日本大震災においては、発生後まもなく電話の集中により、電気通信事業者の通信回線がつながりにくい状態であったことかも、電話回線以外の手段により、警察職員への非常招集連絡及び警察職員からの参集状況等の回答を得る手段を整備しておく必要がある。
（２）迅速な職員の安否確認や非常招集が可能な職員数及び参集時間の把握
職員を招集する場合に、通常は個別に架電して連絡する手段のみであるが、大規模災害時等は、即時に多数の職員に連絡する必要があり、個別の電話連絡では時間及び人手を要することから、人手によらずシステムを活用して即時に職員に連絡する手段を整備しておく必要がある。
また、システムを活用することにより、参集可能な職員数、参集に必要な時間数を集約することが可能であり、災害警備本部等の編成、任務付与を的確に行うことが可能となる。
（東日本大震災においては、宮城県警では、職員の安否確認に数日を要した。）
災害への対応で特に重要である発生直後の初動警察活動を迅速に立ち上げることで、あらゆる被害の拡大防止を図り、一人でも多くの県民を守り、被害を減らすことに繋がる。