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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

捜査活動運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 210,348千円 2,536,654千円 2,747,002千円 324.6人 2.0人 0.0人
R4年度当初予算額 191,859千円 2,683,774千円 2,875,633千円 339.6人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:210,348千円  (前年度予算額 191,859千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

刑法犯等の事件捜査及び暴力団対策法に基づく事件捜査、暴力団への行政上の措置、暴力団追放事業を行うために必要な諸経費並びにパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯を整備するための経費

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
捜査活動運営費 凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等の捜査第一課、捜査第二課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
≪標準事務費以外≫ 33,866(26,262)
(1)捜査報償費、外国語通訳謝金、部外通訳人協力謝金等7,996(7,912)
(2)被疑者護送旅費、参考人・通訳人招請旅費1,402(1,610)
(3)調査解剖委託7,000(7,000)
(4)捜査活動用機材購入費1,500(1,500)
(5)録音・録画装置整備7,986(7,194)
(6)【新規】スマートフォン等解析機器等保守委託 220(0)
(7)【新規】遺体保冷庫更新1,549(0)
(8)【新規】高圧空気容器更新3,674(0)
(9)【新規】組織犯罪対策情報管理システム改修委託611(0)
(10)【新規】性犯罪証拠資料検索用ライト1,928(0)
(11)【終了】スマートフォン等解析機器整備0(1,046)

≪標準事務費≫59,586(54,746)
(1)【枠外】自動車ナンバー自動読取装置回線料9,150(9,412)
(2)捜査支援カメラ再リース(R5.3〜R6.2)230(21)※R4当初債務負担行為設定
 (3)捜査支援カメラ再リース(R6.3〜R7.2)21(0) ※R5当初債務負担行為設定の要求有
(4)【終了】捜査支援カメラ再リース(R4.3〜R5.2)0(265) ※R3当初債務負担行為設定
(5)その他必要経費 50,185(45,048)
93,452
81,008
(1)謝金の増

(2)特別旅費の減

(3)新規の保守委託、備品要求の増

(4)捜査支援カメラ再リース(枠内)※債務負担行為の要求有
初動捜査支援システム整備事業≪標準事務費以外≫ 6,527(541)
(1)初動捜査支援システム搭載柱除雪業務委託570(541)
(2)【新規】初動捜査支援システムの支柱建替2,925(0)
(3)【新規】初動捜査支援システム移設費用1,799(0)
(4)【新規】初動捜査支援システム回線料削減事業1,233(0)

≪標準事務費≫ 101,380(100,055)
(1)【枠外】初動捜査支援システム賃借料及び回線料97,390(97,390) ※H30当初債務負担行為設定済
(2)可搬型捜査支援システム再リース
H30.10.1〜R5.9.301,333(2,665)
(3)可搬型捜査支援カメラシステム賃借料
(R5.10.1〜R10.9.30)1,109(0)※R5当初債務負担行為要求
(4)【新規枠外】初動捜査支援システム回線料削減事業1,548(0)
107,907
100,596
(1)初動捜査支援システムの支柱建替費用の増

(2)初動捜査支援システムの移設費用の増

(3)初動捜査支援システム回線料削減事業の増
暴力団対策法施行経費1 暴力団対策法に基づき捜査第二課が取扱う事件捜査に必要な経費
2 公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行うために必要な経費
3 事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
≪標準事務費以外≫5,268(5,223)
(1)暴力追放県民大会部外講師等謝金・旅費99(99)
(2)暴対法施行関係参考人等謝金194(194)
(3)事業所選任責任者講習委託4,975(4,930) 

≪標準事務費≫602(533)
5,870
5,756
なし
銃器犯罪対策事業 事件発生現場に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯を平成20年度から16年間(当初は5年間で計画していたが、変更した)で整備する。 
≪標準事務費以外≫3,119(4,499)
(1)初動措置対応資器材(対銃器)の整備
3,119
4,499
なし
合計
210,348
191,859
    ※( )内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○重要犯罪・重要窃盗犯に捜査の重点を置き、客観的証拠の収集及び、早期検挙に努める。

○特殊詐欺被害実行犯及び助長犯の取締りを強化し、被害拡大防止措置を推進する。

○他府県警察と連携した検挙活動を実施し、総合的な暴力団対策、薬物・銃器対策を推進する。

○国際犯罪組織の取締り及び国際犯罪組織を助長する犯罪インフラ事犯の取締りを推進する。

【取組状況・改善点】
【捜査活動】
○ 殺人、強盗、放火等の重要犯罪や、侵入盗、自動車盗等の重要窃盗犯等の悪質又は体感治安に大きく影響を及ぼす犯罪が発生した場合には、刑事部門と通信指令課等が連携するなど組織の総合力を発揮して、重点的に人員を配分し、現場及びその周辺において鑑識・検索活動、目撃者の確保、防犯カメラ画像など客観証拠資料の収集、犯罪情報の収集などの初動捜査を最大限の体制・スピードをもって遂行し、事件の早期解決に努めている。
○ 侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗事件については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索の徹底により犯人検挙に努めている。
○ 防犯カメラ画像などの客観証拠の活用、捜査支援システムの整備、情報分析の高度化・効率化の推進に努めている。
【来日外国人犯罪対策】
○ 近年の来日外国人犯罪は、潜在化、多国籍化が際立つとともに、社会的反響の大きな凶悪事件も発生しており、治安への影響が懸念されているところ、組織性・悪質性の高い犯罪に重点をおいた取締りと犯罪インフラ事犯に関する情報収集、分析強化及び積極的な事件化を推進し、国際犯罪組織の壊滅に向け取り組んでいる。
【暴力団対策】
○ 暴力団構成員等の検挙にとどまることなく、暴力団の組織的関与を明らかにして、幹部の刑事責任を追及するとともに、資金源犯罪の取締りを徹底し、資金源の遮断に努めている。
○ 公益財団法人鳥取県暴力追放センターと連携して事業者等からの暴力団排除を行い、社会全体で暴力団を孤立させる環境を整備するなど、社会から暴力団を追放するための諸対策を推進している。

これまでの取組に対する評価

【捜査活動】
○ 重要犯罪の発生時には、連続性、広域性など発生状況を分析の上、初動捜査を徹底するほか、捜査支援システム、防犯カメラ画像及びDNA資料等の客観証拠資料の収集を図るとともに、捜査力を集中して徹底した検挙活動を推進する必要がある。
○ 重要窃盗犯事件捜査については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、鑑識・検索活動を徹底するほか、県内外警察との合・共同捜査を積極的に推進するなど効果的な捜査を行う必要がある。
○ 防犯カメラ画像や捜査支援システムを活用し、犯人の特定や犯罪の立証を行うとともに、犯罪関連情報の分析により効率的な捜査の支援を推進した。社会情勢の変化等に伴い警察捜査をめぐる環境が変容する中、今後も客観証拠を重視した捜査活動の推進を図る必要がある。

【来日外国人犯罪対策】
○ 多角的な情報収集と分析を徹底し、犯罪インフラ事犯の立件に向け、各種捜査を推進した。

【暴力団対策】
○ 指定暴力団六代目山口組と神戸山口組が依然として対立抗争状態にあり、県内においても、対立抗争に関連する暴力行為が発生するおそれが認められることから、抑止に向けた集中取締り、実態把握及び警戒活動を推進している。
○ 暴力団追放に係る取組を一層進展させるため、公益財団法人鳥取県暴力追放センターと連携を図りながら、暴力追放鳥取県民大会の開催を始めとする各種広報活動、暴力団排除組織に対する支援活動等について取り組んでいる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 191,859 31,518 0 0 0 0 0 0 160,341
要求額 210,348 35,347 0 0 0 0 0 0 175,001