現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 警察本部の[債務負担行為]捜査活動運営費
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

[債務負担行為]捜査活動運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:10,233千円

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)捜査支援カメラ賃借料及び保守業務

      令和5年3月から令和6年2月までの1年間の再リース契約を結んでいる捜査支援カメラ5式について、引き続き捜査に活用するため、再リースを行う。

    (2)可搬型捜査支援カメラシステム賃借料及び保守業務
      平成30年10月から令和5年9月までの間のリース契約を結んでいる可搬型捜査支援システムについて、リース期間満了に伴い、新たな機種のリースを行う。

2 主な事業内容

(1)捜査支援カメラ賃借料及び保守業務
   性犯罪やひったくり等が連続して発生する地域等に設置して被疑者や犯行使用車両等を撮影し、被疑者を検挙することを目的に   使用している。

 (2)可搬型捜査支援カメラシステム賃貸借及び保守業務
    初動捜査支援システムは固定式であり、犯罪の発生状況に合わせて設置箇所を移動させることが困難であることから、速やかに   設置及び移動が可能な可搬型捜査支援カメラシステムを整備し、捜査に活用する。

3 債務負担行為要求期間

(1) 捜査支援カメラ賃借料及び保守業務
  ア 契約期間
    令和6年3月1日から令和7年3月31日
  イ 債務負担行為要求期間
    令和6年4月1日から令和7年3月31日 
(2) 可搬型捜査支援カメラシステム賃貸借及び保守業務
  ア 契約期間
     令和5年10月1日から令和10年9月30日
  イ 債務負担行為要求期間
    令和6年4月1日から令和10年9月30日

4 要求額

(1)R5当初予算要求額             (単位:千円)
名称
R5
捜査支援カメラ賃借料及び保守業務
21
可搬型捜査支援カメラシステム賃借料及び保守業務
1,109
合計
1,130
             
(2)債務負担行為要求額                                            (単位:千円)
名称
R6
R7
R8
R9
R10
捜査支援カメラ賃借料及び保守業務
252
252
可搬型捜査支援カメラシステム賃借料及び保守業務
2,218
2,218
2,218
2,218
1,109
9,981
合計
2,470
2,218
2,218
2,218
1,109
10,233

(枠内標準事務費:使用料及び賃借料)



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:警察費
項:警察活動費
目:刑事警察費


6年度から
10年度まで
要求総額
10,233
0

0

0
0
10,233
年度
6年度
2,470 0 0 0 0 2,470
7年度
2,218 0 0 0 0 2,218
8年度
2,218 0 0 0 0 2,218
9年度
2,218 0 0 0 0 2,218
10年度
1,109 0 0 0 0 1,109