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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

交通指導取締費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 56,642千円 882,376千円 939,018千円 112.8人 1.0人 0.0人
R4年度当初予算額 62,438千円 805,639千円 868,077千円 101.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:56,642千円  (前年度予算額 62,438千円)  財源:国1/2、単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

交通事故捜査、交通指導取締り、交通反則金の事務処理等に要する経費及び放置車両確認標章取付けの民間委託等に係る経費

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
交通指導取締費 交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通規制課、交通指導課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
≪標準事務費以外≫5,518(12,254)
(1)ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費808(808)

(2)地域交通安全活動推進委員に対する謝金、代表者会議出席者旅費等376(326)
(3)その他報償費341(341)
(4)部外競技会参加費30(30)
(5)速度違反自動取締装置維持経費1,643(1,598)
(6)デジタル式飲酒検知器1,320(1,221)
(7)交通取締用各種資機材1,000(1,000)
(8)【終了】定置式速度測定装置0(6,930)

≪標準事務費≫ 26,853(25,585)
(1)3Dレーザースキャナー及び図化システムリース料(R2.4.〜R8.3)5,828(5,828) ※H31当初債務負担行為設定済
(2)交通事故の捜査・交通取締りのための旅費 1,960(3,088)
(3)その他標準事務費(消耗品等)19,065(16,669)

32,371
37,839
(1)地域交通安全活動推進委員の委嘱式及び研修会旅費の増(隔年実施のため)
違法駐車対策事業 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正(平成18年6月施行により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入されたところ、放置車両確認標章の取付けを民間委託する。
≪標準事務費以外≫7,500(7,552)
(1)放置車両確認事務委託7,485(7,537) ※R3.11月補正債 務負担行為要求
(2)放置違反金還付金15(15)

≪標準事務費≫14,604(14,612)
(1)【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料(R4.3〜R10.2)14,370(14,370)※R3当初債務負担行為設定済 
(2)その他標準事務費(職員旅費・消耗品等)234(242)
22,104
22,164
なし
反則金実施費≪標準事務費のみ≫

 交通反則金の事務処理、交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費である。
  なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の80%(令和3年度)が弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。
【事業内容】
(1)交通反則通告関係旅費24(24)
(2)納付書等印刷費721(721)
(3)反則通告郵送料1,422(1,690)   
※交通反則通告制度=「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続として処理するもの

2,167
2,435
なし
合計
56,642
62,438
    ※( )内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○交通死亡事故抑止のため、高齢者対策、飲酒運転対策等、交通事故情勢を踏まえた効果的な対策を推進する。

【取組状況・改善点】
○ 令和3年度から令和7年度の5年間を計画期間とする第11次鳥取県交通安全計画においては、年間の交通事故死者数を16人以下、交通事故重傷者数を85人以下とする目標が設定されており、その達成に向け、各種交通事故抑止対策を推進した。対策の一環として、道路交通秩序の維持のため、交通事故抑止に資する交通指導取締りを強化した。

○ 反則金は交通反則通告制度により納められるものである。自動車、原動機付自転車等の運転者の違反行為のうち、比較的軽いものについては、一定期間内に反則金を納めることにより、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理される。

○ 違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、県民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
 県民の安全と安心を確保するには、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成18年6月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託し、違法駐車対策に当たっており、対象地域の違法駐車車両の台数が減少している(現在委託しているのは鳥取警察署のみ)。

これまでの取組に対する評価

○ 令和3年中の交通事故による死者数は19人で、前年と比較して2人増加したものの、交通事故件数は618件、負傷者数は694人と、いずれも平成17年から17年連続で減少した。
 交通事故件数、負傷者数等については減少傾向を示しているが、引き続き、交通総合管理システムや地点表示システム(GIS)を活用しながら、交通事故の発生実態に即した交通指導取締りとなっているかの分析を進めるとともに、妨害運転、通学路等における速度違反、飲酒運転等の悪質性・危険性の高い取締りの一層強化など更なる交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進していく必要がある。

○ 今後も交通反則通告制度に沿った適正業務を推進していく。

○ 迷惑性の高い放置駐車違反に柔軟に対応していくため、平成30年中に駐車監視員活動ガイドラインの見直しに向けた検討を重ね、平成31年4月から新ガイドラインの運用を開始した。今後、鳥取駅前地域の再開発などの動きもあることから、新たな交通の流れや放置駐車違反が発生しやすい場所の確認を進めていく。 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 62,438 15,258 50 0 0 0 0 8,314 38,816
要求額 56,642 12,197 50 0 0 0 0 7,879 36,516