1 | 交通指導取締費 | 交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通規制課、交通指導課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
≪標準事務費以外≫5,518(12,254)
(1)ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費808(808)
(2)地域交通安全活動推進委員に対する謝金、代表者会議出席者旅費等376(326)
(3)その他報償費341(341)
(4)部外競技会参加費30(30)
(5)速度違反自動取締装置維持経費1,643(1,598)
(6)デジタル式飲酒検知器1,320(1,221)
(7)交通取締用各種資機材1,000(1,000)
(8)【終了】定置式速度測定装置0(6,930)
≪標準事務費≫ 26,853(25,585)
(1)3Dレーザースキャナー及び図化システムリース料(R2.4.〜R8.3)5,828(5,828) ※H31当初債務負担行為設定済
(2)交通事故の捜査・交通取締りのための旅費 1,960(3,088)
(3)その他標準事務費(消耗品等)19,065(16,669) | 32,371 | 37,839 | (1)地域交通安全活動推進委員の委嘱式及び研修会旅費の増(隔年実施のため)
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2 | 違法駐車対策事業 | 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正(平成18年6月施行)により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入されたところ、放置車両確認標章の取付けを民間委託する。
≪標準事務費以外≫7,500(7,552)
(1)放置車両確認事務委託7,485(7,537) ※R3.11月補正債 務負担行為要求
(2)放置違反金還付金15(15)
≪標準事務費≫14,604(14,612)
(1)【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料(R4.3〜R10.2)14,370(14,370)※R3当初債務負担行為設定済
(2)その他標準事務費(職員旅費・消耗品等)234(242) | 22,104 | 22,164 | なし |
3 | 反則金実施費 | ≪標準事務費のみ≫
交通反則金の事務処理、交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費である。
なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の80%(令和3年度)が弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。
【事業内容】
(1)交通反則通告関係旅費24(24)
(2)納付書等印刷費721(721)
(3)反則通告郵送料1,422(1,690)
※交通反則通告制度=「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続として処理するもの | 2,167 | 2,435 | なし |