交通安全対策費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	38,480千円	105,305千円	143,785千円	12.4人	3.0人	0.0人
R4年度当初予算額	21,412千円	101,587千円	122,999千円	11.8人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：38,480千円　（前年度予算額 21,412千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）交通事故統計分析、交通安全広報及び交通安全対策、道路使用許可条件の履行状況及び原状回復の確認調査に要する経費並びに交通安全活動を行う団体への補助金に係る経費。

（２）地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター（警察ＯＢ等の会計年度任用職員）を各１人配置（３人継続）する。

２　主な事業内容

（１）細事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	交通安全対策費	≪標準事務費以外≫ 37,006（19,943）（１）道路情報提供業務委託11,720（10,753）（２）道路使用許可に係る確認調査業務委託6,783（6,650）（３）鳥取県交通安全協会補助金2,100（2,100）（４）自動車安全運転センター補助金420（440）（５）【新規】交通安全教育車（ことぶき号）改修業務、搭載機器更新15,983(0) ≪標準事務費≫ 1,331（1,326）	38,337	21,269	（１）道路情報提供業務委託積算変更（２人→３人積算）（２）ことぶき号改修業務、搭載機器更新の新規要求
２	高齢者交通安全教育実施費	≪標準事務費以外≫ 0（0）【職員人件費で要求】シルバー・セイフティ・インストラクター報酬等　0（0） ≪標準事務費≫143（143）	143	143	なし
合計			38,480	21,412

※（　）内は、前年度当初予算額

（２）補助金の概要

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県交通安全協会補助金	交通安全に関する広報啓発、運転者に対する安全運転講習及び交通弱者向けの交通安全教育	（一財）鳥取県交通安全協会	定額	2,100	2,100	なし
２	自動車安全運転センター補助金	交通違反累積点数が免許の応力の停止処分を受ける直前の点数に達した運転免許所持者にその旨を通知する事業	自動車安全運転センター	定額	420	440	なし
合計					2,520	2,540

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○交通死亡事故抑止のため、高齢者対策、飲酒運転対策等、交通事故情勢を踏まえた効果的な対策を推進する。

【取組状況・改善点】
【交通安全教育】
　関係機関・団体と協力しつつ、幼児から高齢者まで各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚できるような交通安全教育を実施している。

【交通安全運動】
　関係機関・団体や地域交通安全活動推進委員等の地域ボランティアと連携し、県民に対する交通安全思想の普及・浸透等に努めている。

【交通情報提供】
　交通規制状況や交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として運転者に広く提供し、運転者が混雑の状況や旅行時間を事前に把握して安全かつ快適な運転を可能とすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を推進している。

【高齢者対策】
　高齢化が進展する中、交通事故死者に占める高齢者の割合が依然として高く、高齢者の加害事故の割合も増加傾向であることから、県下３警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター各１人を配置し、高齢者に対して各種シミュレータを活用した参加・体験・実践型の交通安全講習や戸別訪問指導を実施して、交通安全の啓発や反射材用品の貼付等を行っている。併せて、高齢運転者の交通事故防止に資する安全運転サポート車について、関係機関と連携して体験試乗会を開催するなど、その普及啓発に努めている。

これまでの取組に対する評価

【交通安全教育】
　交通の安全と円滑を実現するためには、交通安全施設等ハード面の整備だけでなく、交通安全意識の高揚等ソフト面の対策が重要なことから、反復継続的に園児や児童等を対象とした交通安全教育や高齢者に対する交通安全講習を実施した。

【交通安全運動】
　交通事故の悲惨さ、人命の尊さ、さらには誰もが交通事故の加害者･被害者になる可能性があることを訴えることができる機会であり、県民に対する交通安全思想の普及・浸透等に努めた結果、交通事故件数などにおいて大きな成果があり、取組を推進していく必要がある。

【交通情報提供】
　収集した交通情報は、カーナビゲーションやスマートホン等に提供する等、様々な手段により交通情報を提供している。

【高齢者対策】
　令和３年中の交通事故死者19人のうち高齢者は11人であり、依然として高い割合(57.9％)を占めている。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じながら、シルバー・セイフティ・インストラクター等による交通安全講習等各種対策を積極的に展開し、交通死亡事故抑止をより一層推進する必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	21,412	0	6,755	0	0	0	0	0	14,657
要求額	38,480	0	6,887	0	0	0	0	0	31,593

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