現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和５年度予算 の 警察本部の生活安全活動運営費
令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察活動費　目：刑事警察費
事業名：

生活安全活動運営費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 15,859千円 600,414千円 616,273千円 75.9人 3.0人 0.0人
R4年度当初予算額 17,371千円 599,193千円 616,564千円 74.9人 3.0人 0.0人

事業費

要求額：15,859千円 　（前年度予算額 17,371千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）犯罪予防及び犯罪等の捜査活動に要する経費

    （２）少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種イベントを開催するなど、地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会の活動に対する助成
    （３）特殊詐欺被害防止に関する専門的知識を有する警察官OBを会計年度任用職員として雇用し、特殊詐欺被害防止のための諸活動を実施するための経費

２　主な事業内容

（１）細事業内容
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
１
生活安全活動運営費≪標準事務費以外≫4,118（7,721）
（１）少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費1,423（1,423）
（２）少年問題研究会部外講師謝金・旅費75（75）
（３）ストーカー加害者に対する精神医学的治療連携費用64（64）
（４）大学生サポーター研修会等70（70）
（５）捜査費・被疑者護送経費等806（806）
（６）生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費800（800）
（７）鳥取県防犯連合会補助金880（1,200）※下表参照
（8）【終了】子ども緊急通報システム撤去経費0（2,801）
（9）【終了】自転車防犯登録情報等照会業務に係るツール開発経費0（482）
≪標準事務費≫8,452（8,541）
12,570
16,262
（１）子ども緊急通報装置の撤去費用の終了

（２）自動車防犯登録情報等照会業務に係るツール開発経費の終了
２
特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業≪標準事務費以外≫2,700（506）　　
（１）【職員人件費で要求】特殊詐欺被害防止アドバイザーに係る報酬等
（２）テレビCM等を活用した特殊詐欺被害防止広報経費2,700(506)
≪標準事務費≫589（603）
（１）圧着はがきを活用した意識啓発事業339(339）
（２）水際対策用広報ポスター等作成250(250)
3,289
1,109
（１）テレビCM等を活用した特殊詐欺被害防止広報経費の増額
合計
15,859
17,371
    （２）鳥取県防犯連合会補助金の概要
    補助金名
    		補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    （上限額）
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    １
    		鳥取県防犯連合会補助金青少年の健全育成と防犯活動を推進する事業（公社）鳥取県防犯連合会
    定額
    880
    1,200
    		防犯連合会の要求事業費の減
    合計
    880
    1,200

    ※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○「非行少年を生まない社会づくり」の推進のため、児童虐待やいじめ等事案について関係機関と連携し、少年の福祉を害する犯罪の取り締まり及び有害環境対策を推進する。

○ストーカー規制法等に基づく検挙、行政措置、被害者支援等被害者及びその親族などの安全確保を最優先とした迅速かつ的確な対応を推進する。

○特殊詐欺被害防止対策の推進

【取組状況・改善点】
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し児童ポルノ事犯等の被害防止に努めた。
【ストーカー対策等の推進】
　ストーカー・DV、児童虐待等の人身安全関連事案への対応に当たっては、常に組織的な対応を行い、関係機関等と連携した的確な被害者等の保護措置を講じるとともに、積極的な事件化を図るなど、被害者等の安全確保を最優先とした取組を推進したほか、コロナ禍における特殊事情を踏まえ、実態に沿った確実な対応に努めた。
【特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業】
　＜事業概要＞
　　令和４年８月末の特殊詐欺被害状況は、認知件数３１件、被害額約５，２２６万円で、前年同期に比べて、−１件、−約２，４１２万円であり、件数については昨年同期と同水準で推移するなど、極めて深刻な情勢にあることから、その対策を最重要課題の１つとして各種対策を推進している。被害の内訳については、架空料金請求詐欺が１４件で最も多く、次いで還付金詐欺が１２件と、二つの手口で被害全体の８割以上を占める。架空料金請求詐欺の主な手口は、ウイルスに感染したなどと偽り、フリーズさせたパソコン画面の解除料名目にコンビニエンスストア等で電子マネーを購入させるもので、高齢者被害が半数を占める。一方で、還付金詐欺の手口は、市役所職員等をかたって介護保険料等の還付金があるなどど電話してATMまで誘導し現金を振り込ませるもので、女性の高齢者が被害の８割以上を占める。このような情勢にあり、自治体を始め、金融機関やコンビニエンスストア等の関係事業者と連携しつつ、被害に遭いやすい方に主眼を置いた対策が最重要課題となっている。
＜取組等＞
　警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」が、金融機関やコンビニエンスストアを繰り返し巡回し、職員等に対する積極的かつ的確な防犯指導や声かけ訓練等を推進して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築するとともに、高齢者宅への訪問活動など顔の見える、一人一人に寄り添った広報啓発活動を実施し、県民の財産を保護するための活動を実施している。また、犯行グループは、その時々の社会情勢に乗じて犯行手口を巧妙化・複雑化させることから、その手口に応じた広報用チラシを作成してタイムリーに発信したり、テレビ・新聞・ラジオ等の広報媒体を活用したタイムリーな活動に努めている。加えて、令和４年８月、警察庁特別防犯対策監の杉良太郎氏の来県に伴い、知事、警察本部長、同氏による、県民への被害防止向けた緊急メッセージを発出した。

これまでの取組に対する評価

【少年非行防止・保護総合対策の推進】
令和３年中に刑法犯で検挙・補導された少年の総数は、前年と比較して減少したが、全体に占める中学生以下の割合は高水準のまま推移していることから、非行防止教室の積極的な開催等により低年齢層の規範意識の醸成を図るとともに、引き続き、再非行防止のためのお菓子作り体験等による立ち直り支援活動の推進、関係機関と一層の連携強化等した各種非行防止対策を展開していく必要がある。また、インターネット利用に起因する非行、犯罪被害、トラブル等の防止のため、児童生徒及びその保護者等に対し、被害防止教室やチラシ等広報資料を活用したインターネットの適切な利用、ペアレンタルコントロール等の普及啓発活動を強力に推進していく必要がある。
【ストーカー対策等の推進】
　ストーカー・DV、児童虐待等の人身安全関連事案への対応に当たっては、常に組織的な対応を行い、関係機関等と連携した的確な被害者等の保護措置を講じるとともに、積極的な事件化を図るなど、被害者等の安全確保を最優先とした取組を推進したほか、コロナ禍における特殊事情を踏まえ、実態に沿った確実な対応に努めた。
【特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業】
＜自己分析＞ 　
　令和３年中、被害を未然に防止した水際阻止の件数は８９件（阻止金額約８０２万円）で、令和４年は８月末で４３件（阻止金額約４３０万円）と、特殊詐欺被害防止アドバイザーの活動による、一定の効果が現れているが、犯人グループは社会情勢の変化に機敏に反応し、手口や手法を変えながら犯行に及んでいることから、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。
　また、犯行グループは、その時々の社会情勢に乗じて犯行手口を巧妙化・複雑化させることから、新型コロナウイルス感染症対策に配意しつつ、犯行手口や被害対象者に応じ、一人一人に寄り添ったきめ細かな広報啓発を推進していく必要がある。　
○特殊詐欺認知状況　
　　 ・平成２６年　２８件　約１億５，９０９万円　　・平成２７年　３６件　約７，１５０万円　
　　 ・平成２８年　２５件　約６，９４４万円　　　　 ・平成２９年　７１件　約１億４７３万円
　　 ・平成３０年　２３件　約１，５０３万円　　　 　 ・令和元年　 ２３件　約２，２３２万円　
・令和２年　　２６件　約８，７８５万円 ・令和３年　 ４２件　約８，４７２万円
○特殊詐欺水際阻止状況　　　　
　　 ・平成２６年　５０件　約１億６１２万円 ・平成２７年　５８件　約７，４０１万円　
・平成２８年　５４件　約５，９４２万円　 　　 ・平成２９年　７９件　約５，２９４万円　
・平成３０年　４６件　約１，７４２万円 ・令和元年　 ２８件　約５４２万円　　
　 ・令和２年　　５４件　約１，２７９万 円 ・令和３年 ８９件　約８０２万円




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,371 4,241 0 0 0 0 0 0 13,130
要求額 15,859 4,309 0 0 0 0 0 0 11,550


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ