テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
令和5年度予算
地域づくり推進部
鳥取型MaaSによる地域交通サービス化推進事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
政策戦略事業要求
支出科目 款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:
鳥取型MaaSによる地域交通サービス化推進事業
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
地域づくり推進部
地域交通政策課 -
電話番号:0857-26-7641
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額
49,401千円
19,493千円
68,894千円
2.5人
0.0人
0.0人
R4年度当初予算額
29,283千円
16,561千円
45,844千円
2.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
49,401千円
(前年度予算額 29,283千円) 財源:国1/2、単県
事業内容
1 事業の目的・概要
新型コロナがもたらした生活スタイル・働き方の変化や超高齢化社会の到来への抜本的対策として、交通を統合して一体的なサービスとして提供するとともに、交通と他分野が共創して移動関連サービスを生み出す共創型交通サービスを鳥取の地域特性を踏まえた鳥取型MaaS(※1)として推進する。
さらに、人々の移動を社会として望ましい方向へ自発的に変化することを促すモビリティマネジメント(※2)とMaaSを一体的に推進することで、相乗効果を上げながら強力に公共交通の利用促進を図る。
これにより、地域住民への自家用車以外の移動の選択肢が生まれ、公共交通の収支率の改善はもとより、免許返納後の高齢者がおでかけし易い環境づくり等の超高齢化社会への対応や渋滞緩和、脱炭素、若者の車離れへの対応(若者定住)等様々な諸課題の解決やまちの周遊性向上による地域活性化に繋げる事を目指す。
※1:MaaS・・・Mobility as a Serviceの略で、複数の交通手段を統合し、1つの移動サービスとして検索から予約、支払いまで可能にし、交通の効率化を目指したサービス。
※2:モビリティマネジメント・・・
一人一人のモビリティ(移動)が、個人的にも社会的にも望ましい方向(すなわち、過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用する方向)へ自発的に変化することを促す、コミュニケーション施策を中心とした交通政策
2 主な事業内容
細事業名
内容
要求額
(千円)
前年度
予算額
前年度からの変更点
(1)MaaSセミナー
【国1/2】
R4年度に立ち上げた「鳥取県MaaSエコシステム共創コンソーシアム(略称:ToMEC)」の会員を中心としたセミナーを開催する。
<事業内容>
・年4回程度
・うち1回は県内の機運醸成及び全国発信のため、県内で実施される交通フェスタ等のイベントと連携して全国規模のフォーラムを開催
1,000
1,000
(2)MaaS開発実証実験
【国1/2】
鉄道、バス、タクシー等の交通事業者同士が共創する交通サービスや交通と他分野が連携して一体的なサービスとして提供する交通サービスの実証実験をToMEC(MaaSコンソーシアム)に対して補助する。
<実証実験(予定)>
〇地域住民向け共通パス
・JR、3セク鉄道、バスなどを共通で乗車できる共通パスの開発(R4年度に実施したモニタリングの課題を改善)
〇費用対効果の高いキャッシュレス決済の実証実験
・スマホによるキャッシュレスの実証実験
7,000
5,500
(3)MaaS構築に向けた基盤整備
ア 交通DX研究会の開催
交通運営の効率化及び利用者の利便性向上のため、データに基づく交通運営や費用対効果の高い機器整備について協議を行うための地域交通専門家、交通事業者、行政等で組織する研究会を開催する。
<事業内容>
・検討会開催(年3回)
イ 交通運営のデジタルシフト
交通運営のデジタルシフトを行うため、データ活用方策のメリット等について理解を深めるとともに、バス情報の標準化・オープン化を行い交通事業者主体で多くの検索サイトへ対応するなどしてMaaSへの円滑なデータ提供を目指す。
<事業内容>
・GTFS-RT(国際標準バス動的データ)に対応したバスロケーションシステムへの切り替え
・GTFS-JPの保守、GoogleMapへの掲載等
・
WiFi環境整備(空港連絡バス、バスターミナル、若桜鉄道)
38,401
9,100
(10,683)
バスロケーションシステム、WIFI環境整備は組替
(4)利用促進啓発
【国1/2】
ア 公共交通利用促進県民運動事業
JRをはじめとした公共交通の効果的な利用促進を県民運動として推進する。(みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会等への補助)
<補助内容>
・セミナー開催(テーマ:モビリティマネジメントとMaaSの一体的推進)
・県内の企業・高等教育機関等が行う利用促進の取組に対しての支援(例:交通フェスタ開催、パークアンドライド等)
イ JR西日本と連携した誘客・鉄道利用促進事業
当該事業で実施する観光客向けSNS発信プレゼントキャンペーンに公共交通利用者向けキャンペーン(車窓風景のSNS投稿など)の拡充するなど、鉄道を利用した観光促進を図る。
3,000
3,000
合計
49.401
29,283
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
29,283
7,050
0
0
0
0
0
0
22,233
要求額
49,401
5,500
0
0
0
0
0
0
43,901