現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 地域づくり推進部の競技力向上対策事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:スポーツ振興費
事業名:

競技力向上対策事業

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地域づくり推進部 スポーツ課 競技力向上担当 

電話番号:0857-26-7920  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 4,678千円 4,678千円 0.6人 0.1人 0.0人
調整要求額 295,358千円 4,678千円 300,036千円 0.6人 0.1人 0.0人
要求総額 295,358千円 287千円 295,645千円 0.6人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:295,358千円    財源:単県、一部基金   追加:295,358千円

事業内容

1 事業の目的・概要

本県及び本県出身の競技者が、全国や世界の舞台で活躍することにより、県民に夢や元気を与えることができるよう、競技力向上に関する各種取組を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
(1)
競技力向上対策事業(鳥取県スポーツ協会等への補助)本県競技スポーツの総合的な向上を目指し、国民体育大会を中心とする全国大会、国際大会等で活躍できる競技者を育成・強化するとともに、優れた指導者の育成・指導体制の構築、医・科学によるサポート体制の研究等を図る。
<新たな取組>
・元スポーツ選手等によるジュニア選手の指導活動を支援する。
255,983
221,226
「3主な事業内容(1)参照」
(2)
障がい者アスリートの育成・支援(鳥取県障がい者スポーツ協会に委託)本県競技スポーツの総合的な向上を目指し、全国障害者スポーツ大会を中心とする全国大会、国際大会等で活躍できる競技者の育成・強化するとともに、優れた指導者の育成と指導体制の構築を図る。
24,467
21,410
「3主な事業内容(2)参照」
(3)
競技力向上のための指導者の確保事業指導者の確保について、指導者本人の適性や状況に応じた確保策や配置を行う。
・県体育協会の体育指導員として確保
・私立高校が常勤教職員として新たに雇用する場合の補助
・市町村の体育指導員として確保
14,908
11,600
合 計
295,358
254,236

主な事業内容

(1)競技力向上対策事業(鳥取県スポーツ協会等への補助) 255,983千円(221,226千円)
(単位:千円)
区分
事業内容
前年度からの変更点
要求額
(前年度予算額)
ジュニア期の競技力向上対策本県中学生・高校生等のジュニア期の競技者が、国内外の大会で活躍できるよう、競技者や指導者の育成・支援を行う。また、幼児期の運動能力向上のための取組を行う。
・幼児の運動能力向上
・わかとりっこ育成(小学生を対象にしたスポーツ教室、トップアスリートとの交流及び小学生人材の発掘)
・ジュニア指導者講習会
・カテゴリー別合同練習会
・ジュニアクラブチームの育成・支援
・運動部活動の活性化
・県内優秀アスリート受入支援
・特別ジュニア選手指定強化
・鳥取ジュニアアスリート育成強化
・指導者の育成
・県内優秀アスリート受入支援事業
高等学校課からスポーツ課へ要求課変更。岩美高バレー部を追加。

・元スポーツ選手等による指導活動支援を追加。
109,123
(103,227)
成年期の競技力向上対策本県(出身)の成年競技者が各種全国大会で活躍できるよう支援する。
・大学運動部指定強化
・社会人等選手指定強化
・国体成年団体競技強化(チーム支援)
・優秀選手確保(県内企業への受入支援)
・優秀選手確保事業
来年度雇用予定者増による増額
30,518
(30,018)
特別指定競技強化国体において高配点の団体競技や強化体制の充実により再興を図ることができる競技を指定し、集中的な強化事業によって競技力向上を図る。
13,033
(12,110)
条件整備競技者が力を発揮するための条件整備を行う。
・医・科学サポート
・強化練習用消耗品等対策(消耗品及び備品の整備、修繕)
・安全管理対策
・強化推進
・国体等強化備品整備
・公認指導者資格取得・更新補助
・2033年鳥取国スポを見据え、指導者資格取得のための増額

・R7インターハイ地元開催競技の強化備品を追加。
78,248
(55,515)
委託事業人件費競技力向上対策事業を委託執行するための人件費・嘱託職員1名増額要求
25,061
(20,356)
合計
255,983
(221,226)

    (2)障がい者アスリートの育成・支援(鳥取県障がい者スポーツ協会に委託) 24,467千円(21,410千円)
(単位:千円)
区分
事業内容
前年度からの変更点
要求額
(前年度予算額)
個人競技の競技力向上個人競技者の競技成績を基に個別に強化指定し、合宿や県外遠征等の支援を行う
13,474
(13,474)
団体競技の競技力向上団体競技の競技成績を基に強化指定し、チームの練習会や合宿等支援を行う
2,600
(2,600)
医科学サポートの実施医科学面で競技者を支援することにより、競技力の底上げを図る。
・スポーツ傷害防止
・効果的なトレーニング、動作指導
・栄養、アンチドーピング
・メンタルトレーニング
636
(636)
次代を担うアスリートの発掘・育成理学療法士会と連携した体力測定会、競技体験会、パラリンピアンとの交流会の開催により、将来的に競技者(アスリート)となり得る者の発掘、育成を行う
2,080
(2,080)
県立特別支援学校運動部の強化ジュニア競技者の発掘、育成、強化のため、県立特別支援学校運動部を指定し、支援を行う全国大会等へ出場する選手・役員の遠征費等の経費を追加
4,677
(1,620)
指導者の指導力向上各競技指導者のコーチング強化のために、研修経費等の支援を行う
1,000
(1,000)
合計
24,467
(21,410)


    (3)競技力向上のための指導者の確保事業 14,908千円(11,600千円)

    ○補助金
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
前年度からの
変更点
要求額
前年度
予算額
競技力向上のための指導者の確保事業補助金体育指導員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を雇用した場合、当該体育指導員の人件費鳥取県スポーツ協会10/10体育指導員の労働条件の見直しによる増額
12,725
11,600
常勤の教職員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を新たに雇用した場合、当該教職員の人件費県内私立高校1/21名分要求
2,183
体育指導員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を新たに雇用した場合、当該体育指導員の人件費市町村教委1/2本年度は対象市町村無
合計
14,908
11,600



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
 国民体育大会において、競技得点390点以上の獲得、男女総合成績(天皇杯)30位台の定着。

【概要】
 平成22年度より、競技力向上に関する業務を鳥取県県体育協会(令和2年4月から鳥取県スポーツ協会に名称変更)に委託し、各競技団体、ジュニアクラブ等が取り組む競技力向上に係る事業の経費の一部を助成している。

【国体成績】
・R4 栃木 44位 少年143.0点 成年136.5点(計279.5点)
・R3 三重 新型コロナウイルス感染症の影響のため中止
・R2 鹿児島 新型コロナウイルス感染症の影響のためR5年に延期
・R1 茨城 43位 少年164.5点 成年149.5点(計314.0点)
・H30福井 40位 少年181.75点 成年169.25点 (計351.0点) 
・H29愛媛 42位 少年197.0点 成年154.5点 (計351.5点)
・H28岩手 42位 少年204.25点 成年149.25点 (計353.5点) 
・H27和歌山 40位 少年220.0点 成年102.5点 (計322.5点)
・H26長崎 38位 少年238.0点 成年152.0点 (計390.0点)
・H25東京 45位 少年151.5点 成年68.5点 (計220.0点)
・H24岐阜 44位 少年177.5点 成年83.0点 (計260.5点)
・H23山口 44位 少年142.0点 成年86.0点 (計228.0点)
・H22千葉 46位 少年128.5点 成年101.0点 (計229.5点)
・H21新潟 47位 少年78.0点 成年120.5点 (計198.5点)

これまでの取組に対する評価

(R4栃木国体について)
 第69回長崎国体以降6年連続となる300点以上を獲得していたが、今回は300点に到達せず、また、順位は目標としている30位台には届かなかった。
 成年種別は今回134,5点獲得し、5年連続の100点越えを果たした。(東京五輪に出場した飛込の三上選手の優勝、カヌー福本選手の6連覇など実力を十分に発揮した。)
 ジュニア世代ではボートで4種目入賞、ボクシングでは3種目入賞など、ジュニア育成の成果が出始めている。

【ジュニア層】
 従前から取り組んでいる一貫指導体制の検証改善を行うとともに、世界レベルの選手を育成する為に、スポーツ科学分野の分析等による効果的なトレーニング法の確立が必要である。

【成年層】
 県内のジュニア層(少年種別)の競技者の中から、成年層(成年種別)になっても競技を継続する者をよりいっそう育成する必要がある。
 ふるさと選手として出場している大学生選手をUターンさせる為に、県内に受け入れ先を確保する必要がある。(県内企業にIターン就職した選手は、企業協力により選手活動にも専念でき、H29愛媛国体では入賞を果たした。)

【条件整備】
 オリンピック等の国際大会に出場する選手を育成するためには、これまで競技団体が個別に模索してきたスポーツ科学的分析やトレーニング法メンタル面の強化等を指導的立場で競技団体と情報共有できる医・科学サポート体制の整備が急務である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 295,358 0 0 0 0 0 0 43,886 251,472
保留・復活・追加 要求額 295,358 0 0 0 0 0 0 43,886 251,472
要求総額 295,358 0 0 0 0 0 0 43,886 251,472