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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業総務費
事業名:

商工労働部管理運営費

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商工労働部 商工政策課 総務担当 

電話番号:0857-26-7214  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 13,767千円 56,673千円 70,440千円 6.9人 1.0人 0.0人
R4年度当初予算額 13,804千円 57,257千円 71,061千円 6.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:13,767千円  (前年度予算額 13,804千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県産業振興未来ビジョンの推進を図るとともに、商工労働部各課(局)、地方機関等との総合調整や施策普及資料の作成、企業情報の収集等により、商工労働行政の円滑な執行に資する

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県産業振興未来ビジョン推進費有識者や関係団体等を構成員とする鳥取県産業振興未来ビジョン推進会議の運営、ビジョンのKPI(重要業績評価指標)や推進状況の点検・分析・評価等を行う。
578
578
なし
商工労働部管理運営費鳥取県産業振興功労知事表彰の実施   
鳥取県の産業振興に対して多大な功績があった者を表彰、広く顕彰する。
・表彰記念品に係る経費
100
137
審査会を廃止する


企業情報収集・施策普及資料の作成、その他部内の事業に係る事務的経費(標準事務費)
12,989
12,989
なし
商工労働部長の業務に係る交際費
100
100
なし
合計
13,767
13,804

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
○「鳥取県産業振興未来ビジョン」において基本目標として掲げる、令和12(2030)年の「県内総生産2兆円」「製造品出荷額1兆円」の着実な達成を推進する。
○鳥取県の産業の振興に係る功績が顕著で、他の模範になると認められる者に対して、知事表彰を実施する。
○商工労働部内の各課及び商工団体・企業等との円滑な連絡調整により各種施策の円滑な執行を図る。

<取組状況・改善点>
○令和3年4月1日に鳥取県産業振興未来ビジョンを策定し、令和3年度から、官民連携による鳥取県産業未来ビジョン推進会議における意見交換等を踏まえ、基盤的産業の強化及び新たな産業創出に向けた取組を進めている。
○平成8年度から県内産業の振興に功労のあった個人及び団体を対象に知事表彰を実施し、令和4年度は4名を表彰した。
○令和4年度においても、新型コロナウイルスの影響を受けた県内事業者を対象に、専門家(社会保険労務士・行政書士・税理士)による各種補助金等の申請サポートを実施したほか、海外動向の影響に係る相談を受け付ける「国際経済変動対策総合相談窓口」、円安や物価高騰の影響に対応する「円安・物価高騰対策専門家サポート窓口」を順次開設するなど、情勢に応じ柔軟な相談体制を構築してきた。

これまでの取組に対する評価

○鳥取県産業振興未来ビジョン 基本目標の推進状況
   県内総生産 1兆8,698億円 (令和元年度)
   製造品出荷額 7,413億円 (令和2年)
○基本目標の推進に当たっては、コロナ禍の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻や諸外国のインフレ抑制のための金利引上げ等、想定を超える経済変動が連続し、再生から発展局面への移行にはもうしばらく時間を要するものと見込まれる。
○厳しい環境下ではあるが、目標年度とする令和12(2030)年度を見据え、脱炭素、宇宙産業、DX実装本格化等の成長軸の創出に向けた事業展開を推進する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,804 289 0 0 0 0 0 0 13,515
要求額 13,767 0 0 0 0 0 0 0 13,767