物価高騰を乗り越える事業者支援事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	500,000千円	7,797千円	507,797千円	1.0人
補正要求額	1,000,000千円	7,797千円	1,007,797千円	1.0人
計	1,500,000千円	15,594千円	1,515,594千円	2.0人

物価高騰等による厳しい経営環境が続く中にあっても、売上や利益回復に向けて物価高騰対策等の前向きな取組を行う県内事業者を支援するため、補助金を交付する。

※なお、ＬＰガス大口利用事業者が行う省エネ投資（省エネ・効率化のための機器導入等）等の取組についても、当該補助金により支援。

本事業は、一次募集（募集期間：令和４年１１月まで、令和４年９月補正）、二次募集（募集期間：令和５年３月まで、令和４年１２月補正）により切れ目なく、物価高騰等を乗り越える事業者の前向きな取組を支援してきたが、令和５年４月以降の期間延長（三次募集：令和５年６月まで、四次募集：令和５年９月まで）に伴って不足が見込まれる執行財源を増額補正するもの。（１，０００，０００千円）

補助対象者

県内中小・小規模事業者

補助対象経費

物価高騰対策等として前向きに取り組む以下の事業に要する経費
・省エネ投資（省エネ・効率化のための機器導入等）
・高効率・高収益化のための仕組みづくり（デジタル化等）
・高付加価値新商品（サービス）の開発
・需要確保の取組（新規顧客獲得や固定客確保等）
・その他事業多角化や物価高騰対策に資する取組

補助要件

令和４年４月以降の連続する任意の３ヵ月の売上又は売上総利益（粗利）が１０％以上減少していること
　［比較期間］
　　売上　過去３年（令和元年４月以降）のいずれかの年の同期間分の売上
　　売上総利益（粗利）　前年（令和３年４月以降）の同期間分の売上総利益（粗利）

補助率、
補助限度額等

■一般枠

要件	補助率	補助限度額
以下のいずれかを満たしていること・売上　１０％以上減少・売上総利益（粗利）　１０％以上減少	１／２	１５０千円～１，５００千円

■利益回復特別枠

要件	補助率	補助限度額
売上高１０％以上減少事業者のうち、売上総利益（粗利）３０％以上減少	２／３	２００千円～２，０００千円

実施期間

［申込期期限］　三次募集：令和５年６月末まで、四次募集：令和５年９月末まで
［事業実施期限］　令和５年１２月末まで（三次募集、四次募集とも共通）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000	0
要求額	1,000,000	1,000,000	0	0	0	0	0	0	0

物価高騰を乗り越える事業者支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

物価高騰を乗り越える事業者支援事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容