サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	4,000千円	780千円	4,780千円	0.1人
計	4,000千円	780千円	4,780千円	0.1人

１　事業の目的・概要

欧州を中心に、サプライチェーン上のCO2排出量を見える化する、Scope3や製品別カーボンフットプリント（CFP）^※が求められつつあり、国内大手製造業においてもその動きが出始める中、県内企業の取引の維持・拡大への糸口を探るため、いち早く国内外の動向把握や取組の普及促進を図る。

※カーボンフットプリント（CFP）…

原材料調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでの一連の過程で出た、製品単位のCO2排出量の総量

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分

内容

要求額

１

【新規】
サプライチェーン排出量見える化普及啓発事業

　製品別CFP算出の意義や必要性について解説するセミナーや実施事例紹介により、県内企業の意識啓発を図る。
■事業内容
　サプライチェーン上のCO2排出量見える化の動向や製品別CFP算出により取引の競争力強化に繋がる等のメリットを解説するセミナー、CFPを導入する大手企業による事例紹介を開催する。
■事業費
　８００千円（報償費、特別旅費）

８００

２

【新規】
製品別CFP算出体験会事業

　CFPの考え方や算出方法については、令和５年３月（予定）に国がガイドライン等を定め、これから普及を図っていく段階であり、現時点で十分な理解が進んでいないことから、CFP算出の基本的な考え方を体験できる機会を提供し、県内企業の取組を促進する。
（１）算出体験講座

■事業内容

　○１日ワークショップ形式で仮想企業を例に導入レベルのCFP算出を体験する。

　○実施回数：４回程度

■事業費

　委託料：８００千円（２００千円×４回）

（２）個別企業算出体験

■事業内容

　○集合研修＋個別指導（２か月程度）形式

。

社内で既に保有している資料をもとにした

導入レベルの

CFP算出を個社毎に行う

。

　○実施回数：６社分

■事業費

　委託料：２，４００千円（４００千円×６社）

３，２００

３　事業の考え方

欧州等の諸外国市場が環境負荷削減をサプライチェーン内の選別基準とする動きが加速化し、サプライチェーン上のCO2排出量を見える化するScope3や製品別カーボンフットプリント（CFP）が求められつつある。国内製造業においてもその動きが出始め、県内企業に対してもサプライチェーンを通じてCFPの開示・削減の圧力が高まることが想定される。国においても、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け、カーボンフットプリントを算定・検証する仕組みを具体化させる動きが始まっている。
本県製造業の多くは最終製品工程ではなく中間工程に位置し、サプライチェーン環境の変化を大きく受けやすい。
環境負荷低減型企業への変革にいち早く着手することが今後の取引環境・市場環境の対応の鍵となるが、本県製造業の主力である部品製造は受注型生産方式であり、現状では自発的に環境変化に対応していく余力に乏しい。
こうした状況を踏まえ、県内製造業の意識変革を促すことでサプライチェーンにおける県内製造業の優位性確保と製造製品の価値向上を図り、製造品出荷額１兆円回復に向けた足がかりの一つとする。
（サプライチェーン排出量の開示・削減に関する事例）

・欧州委員会が２０２０年１２月に採択した規制案では、バッテリーを対象にCFPの表示義務（２０２４～）、市場参入における上限値（２０２７～）を規定。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は２０１７年６月に、最終報告書を公表し、温室効果ガス排出量（Scope1／2／3）及び排出量関連リスクを開示事項として記載。東証は２０２２年４月の市場再編で、最上位のプライム市場の上場企業に対して、事実上TCFD提言と同等の情報開示を義務付け。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,000	0	0	0	0	0	0	0	4,000

サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 事業の考え方

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の考え方