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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業立地事業補助金

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 1,770,544千円 19,493千円 1,790,037千円 2.5人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 2,919,133千円 19,715千円 2,938,848千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,770,544千円  (前年度予算額 2,919,133千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県企業立地等事業助成条例に基づいて既に認定を行った企業等の新増設に対し、企業立地事業補助金を交付する。

    なお、鳥取県企業立地等事業助成条例は廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。

2 主な事業内容

<令和5年度補助金交付予定額>  1,770,544千円
県内新増設
県外企業誘致
合計
 交付対象件数
4件 
4件 
8件 
 総投資額
2,960,761千円 
17,918,509千円 
20,879,270千円 
 補助金額
465,793千円 
1,304,751千円 
1,770,544千円 


<令和5年度交付予定企業の業種別内訳>                           (単位:千円、人)
項目
製造業、
地域経済牽引事業等
自然科学研究所・
技術者研修所
合計
県内外
県内
県外
県内
県外
県内
県外
合計
件数
雇用計画数
42
30
25
42
55
97
総投資額
2,960,761
2,475,169
15,443,340
2,960,761
17,918,509
20,879,270
補助金額
465,793
371,596
933,155
465,793
1,304,751
1,770,544

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 鳥取県企業立地等事業助成条例の廃止に伴い、令和元年7月からは新たな事業認定は行っていないため、既に認定した案件について、適宜進捗を確認し、できるだけ予算に過不足がないように管理しながら予算を執行していく。

<取組状況・改善点>
○雇用をはじめ、本県経済を取り巻く環境が大きく変化してきたことを踏まえ、令和元年度6月議会において企業立地事業補助金を見直し、新たに県内企業の成長への挑戦を支援する「鳥取県産業成長応援条例」を制定した。
○同条例に基づく支援制度として「鳥取県産業成長応援補助金」を創設した。企業が成長段階に応じた支援を受けられるよう要件等を見直し、生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を促進することとした。

これまでの取組に対する評価

○平成20年のリーマンショック以降、鳥取三洋電機の事業縮小等に大きく落ち込んだ本県産業・雇用の回復を図るため、積極的な県外企業誘致、県内企業の新増設支援に取り組んできた。

○本県の製造品出荷額は一時、最盛期の6割近くに落ち込んだが、平成26年以降は増加に転じており、本補助金を活用した設備投資が一定の寄与をしているものと考える。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,919,133 0 0 0 0 0 0 2,919,133 0
要求額 1,770,544 0 0 0 0 0 0 0 1,770,544