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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

とっとりSDGs企業認証推進事業

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商工労働部 商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当 

電話番号:0857-26-7538  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 15,580千円 7,797千円 23,377千円 1.0人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 16,692千円 7,098千円 23,790千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,580千円  (前年度予算額 16,692千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

都道府県レベルで全国初となる「SDGs企業認証制度」について、県内企業の認証取得支援を行うとともに、認証企業のさらなるSDGs経営展開に向けた資金調達やパートナーシップ構築などの取組支援を進め、投資家やサプライチェーン、働く人、社会等から選ばれる企業への転換を促すなど県内企業の価値向上を図る。


    ※「【SDGs企業認証】経営伴走サポート事業」と「【SDGs企業認証】企業版ふるさと納税タイアップ事業」の内容を統合

2 主な事業内容

1.認証チャレンジ企業拡大支援
 SDGs企業認証制度に挑戦する企業の裾野を拡大するため、認証の取組項目の理解促進や、認証企業の取組事例紹介による意識啓発、Z世代とのSDGs経営計画のブラッシュアップ機会創出などのセミナーや、ワークショップ、専門家派遣を行う。
(単位:千円)
細事業
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
SDGs経営転換支援事業認証サポート窓口での相談を受け付けるとともに、2030年を見据えたSDGs経営転換に向けたノウハウや勘所を得るための各種セミナー・ワークショップ、認証企業の取組事例を共有する発表会などを開催し、認証制度の周知及び申請企業の裾野拡大を図る。
3,000
SDGs経営転換支援事業
1,200
SDGs企業認証サポート窓口運営事業
1,000
・「SDGs経営転換支援事業」と「SDGs企業認証サポート窓口運営事業」を統合

・窓口委託は県直営としたため廃止

専門家派遣による認証支援事業個別の取組分野における取組課題実現に向けた、専門家による伴走支援を行う。
【専門家による伴走支援(例)】
・環境経営専門家によるエネルギー使用量の把握支援
・社会保険労務士による労務管理規定の整備
・弁護士による内部統制規定の整備
・投資コンサルタントによるESG経営転換支援
・BCMS(事業継続マネジメントシステム)の専門家による事業転換、BCP(事業継続計画)策定支援  など
1,800
継続
(新)Z世代との交流を通じたSDGs経営計画魅力化事業企業又は専門家の視点とは別に、将来企業を支える可能性を有する、SDGs感覚に富んだZ世代(10代後半から20代前半世代)の視点で、企業のSDGs経営計画の魅力化を図る。
【取組事例】
・Z世代とのSDGsに関する協働についての事例紹介
・Z世代とのSDGsに関する協働に対するコーディネーター派遣
・Z世代とSDGs計画をブラッシュアップするワークショップ開催支援
- 
- 
SDGs企業認証審査会等運営費・審査会の開催(年1回、審査員報酬)
・商工団体、金融機関等を構成員とする制度運用委員会の開催(制度改善や認証インセンティブの継続的検討を行うとともに、全国展開も含めた認証制度の普及策検討を実施)
280
400
認証公募(審査)を年1回に変更
小計
3,280
4,400
    2.認証企業を対象とした取組促進支援

     認証企業に対し、SDGsの設備投資を支援する融資や、調査実証段階の取組等の支援によりSDGsの目標達成を後押しする補助金、企業間マッチングの場の創出など、取組課題の実現に向けた支援を行う。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
SDGs経営促進補助金 認証企業が行う、調査や試作開発、マーケティング、アイデア実証などの取組に係る経費を補助するとともに、「企業版ふるさと納税」を活用し、補助事業者と寄附企業とのマッチングを図りながら、寄付金額を奨励金として支給する。

(1)SDGs経営促進補助金
補助対象
事 業 者
認証企業、認証支援企業
対象経費
認証内容に位置づけられた各種経営課題実現に要する経費
(調査、試作、デザイン、アイデア実証など調査・開発段階におけるものを対象)
 補 助 率 1/2
補助上限
1,000千円
 ※奨励金と合わせて、最大2,000千円の事業費支援を行う。
(2)企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
支援対象
事 業 者
SDGs経営促進補助金の認定企業
支援内容 企業版ふるさと納税を活用して得た寄付金額について、支援対象企業に奨励金として支給する。
支給上限
SDGs経営促進補助金の補助金額と同額
(1社最大1,000千円)
※最大で事業者負担なしで事業実施が可能となる仕組み。
※補助金額を上回る寄付をいただいた場合は、県の事業費 
 に充当する。
○企業版ふるさと納税寄付マッチング事業者へ委託

11,100
11,092
・報酬なし(審査を県が実施)
・委託額の内訳を精査
SDGs企業マッチングによる取組課題の実現支援民間のビジネスマッチングプラットフォームなどを活用し、認証企業とSDGs経営に関心高い県内外の企業との新たな販路開拓や技術課題解決などのマッチングを行う。
1,200
1,200
継続
【SDGs企業認証】持続可能な企業経営金融支援事業県内中小企業等へSDGs企業認証の取得を促進し、新たな時代のニーズに対応した設備投資を支援するため、融資期間が長期である新規需要開拓設備資金に、「SDGs特別枠」を新設し、当初5年間の利率を引下げる(通常1.43%→1%)
(別途要求)
(別途要求)
継続
小計
12,300
12,292
              合計
15,580
16,692

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
認証企業数 目標50社(令和6年度時点)⇒令和4年度 27社

<取組状況>
○とっとりSDGs企業認証制度については、令和4年4月から第1回公募を行い、7月に認証企業27社を認定。うち、6社がSDGs経営促進補助金に採択され、10月現在、企業版ふるさと納税の獲得に向けた準備を進めている。
○8月に開催したオンラインセミナーでは認証企業を代表して3社の取組事例を紹介。
○制度及び認証企業27社について、県内認知度を高めるため、特に企業が影響を期待している学生への周知活動を実施。鳥取大学、環境大学等の学生と直接協議を行い、学生が認証企業の取組に興味を持つPR手法を現在検討中(年度内に実施)。

<改善点>
○当初、年2回(春と秋)公募を行う予定だったものが、コロナの感染急拡大により、第2回を延期。第1回の申請に間に合わなかった企業からの申請希望の声もあり、相談窓口への早期ご相談の呼びかけや、認証企業の取組公表などで第2回の公募開始までに必要な準備が行えるよう対応。

これまでの取組に対する評価

○都道府県では全国初の制度ということもあり、日々、他自治体からの問い合わせを受けている状況で、内閣府の金融表彰も獲得し、行政分野での高い評価と話題性を感じているところ。
○第1回の公募では、R3年度のパイロットに参加した企業以外から多くの問い合わせ、申請があり、認知度が徐々に上がってきている様子が見えた。申請自体は41社であったが、8月に開催した認証制度関連セミナーには、60社近くの企業が参加し、その多くが認証未申請であったことから、認証制度への企業の期待が感じられる。
○今年度は予め周知していた9月の第2回公募が延期となり、認証企業27社以外との接点があまり無くなってしまったことから、次年度に向けては、認証取得へ挑戦する新たな企業のフォローに力を入れていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,692 5,846 0 5,000 0 0 0 0 5,846
要求額 15,580 5,290 0 5,000 0 0 0 0 5,290