中部地震生活復興支援事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	300千円	3,119千円	3,419千円	0.4人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	1,813千円	3,154千円	4,967千円	0.4人	0.0人	0.0人

（１）生活復興支援（災害ケースマネジメント）の実施（０円）【総合事務所費で対応】(前年度３１３千円)

被災者一人ひとりの個別の実情に寄り添った生活復興支援業務を行うことを目的に設置している「震災復興活動支援センター（以下、支援センター）」の運営を（公財）とっとり県民活動活性化センターに委託しているところであるが、相談件数が減少していることなどにより、外部委託を見直し、県が直接その運営を行うこととする。

・相談対応：来所、訪問、電話による相談

・復興プランの作成：個別の課題に対する解決策の検討

・支援策の実施：復興プランの実施、補助金申請等

（２）震災復興活動特別支援事業補助金（３００千円）

(前年度１，５００千円)

区分	建設業関係団体による修繕	ボランティア団体による修繕
対象事業	鳥取県中部地震により被災した住家等の屋根修繕
対象世帯の要件	生活困窮世帯であること。
補助限度額及び補助率	３００千円１０／１０（負担割合：県１０／１０）
補助限度額及び補助率	３００千円１０／１０（負担割合：県１０／１０）
補助対象経費	屋根修繕に係る経費（原材料費、労務費、輸送費　及び修繕事務費等の応急修繕に係る一切の経費）	屋根修繕に係る以下の経費（原材料費、車賃、技術協力に係る謝金）
補助事業者	申請者（※県が建設業関係団体に依頼し修繕業者を決定後、申請者に代わり業者に修繕を依頼。補助金は申請者から委任を受け業者に支払う）	ボランティア団体等

（１）外部委託の見直し

（公財）とっとり県民活動活性化センターに運営を外部委託している支援センターを、令和５年度は中部総合事務所内に移し、県が直接相談や支援の業務に当たる。

（２）補助事業費の減額

相談件数は減っているものの依然として新たな相談があることから、補助対象となる案件に即対応できるように１件分要求する。要求以上に補助対象世帯がある時は、補正予算を組むなどにより対応する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,813	0	0	0	0	0	0	0	1,813
要求額	300	0	0	0	0	0	0	0	300

中部地震生活復興支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

前年度からの変更点

要求額の財源内訳(単位：千円)