港湾管理事業費/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	50,775千円	7,017千円	57,792千円	0.9人	0.0人	0.0人
調整要求額	20,000千円	0千円	20,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	70,775千円	0千円	70,775千円	0.9人	0.0人	0.0人

（１）鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費

（２）港湾機能施設整備事業及び臨海土地造成事業で整備した鳥取港及び米子港の施設（上屋、野積場、給水施設等）の使用等に関する許認可事務に要する経費　

　※H23からは収入が支出を上回ったため、一般会計への無利子貸付金（繰入金）への返済を行っている。

収入　　　　（単位：千円）

区分	金額	内訳
港湾施設使用料	29,742 （12,603）	野積場､上屋､給水施設等の使用料
財産収入	11,032 （0）	用地の貸付収入
起債	60,000 （0）	港湾関連用地整備に充当する起債公営企業会計化移行に充当する起債
雑入	―
前年度繰越金	1 （0）
一般会計借入金	―
計	100,775 （12,603）

※（　）書は他事業（元利償還）充当額で外数　　

支出

区分		金額	内訳
維持管理経費		66,812
	管理運営経費	14,944	光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費許認可事務に係る経費
	維持修繕経費	51,868	宅地整備、グラブバケットワイヤーロープ修繕等修繕料
企業会計移行に係る支援業務の委託経費		10,340
一般会計への償還		23,623
合計		100,775

（１）調整概要
　(ア）公営企業会計移行に伴う会計システムの導入費用

　（２）調整要求額
　システム導入経費　２０，６８６千円　一般会計償還金　▲６８６千円

平成31年1月25日付総務省通知により、港湾整備事業特別会計については令和５年度末までにできる限り公営企業会計に移行することを総務省から要請されているところ、会計システムについても公営企業会計に対応したものを導入する必要がある。

港湾管理事業費