鳥取の豊かな藻場再生プロジェクト

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水産振興局　漁業調整課　資源管理担当　

電話番号：0857-26-7303 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	18,983千円	3,899千円	22,926千円	0.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	20,816千円	0千円	20,816千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,983千円　（前年度予算額 20,816千円）　　財源：単県、県2/3・市町村1/3　

事業内容

１　事業の目的・概要

●ムラサキウニの大量発生により衰退した藻場被害解消のため、沿岸漁業者及び一般ボランティアダイバーによる県下全域における２年間のウニ集中駆除を行い、多種多様な水産物が育まれる鳥取の豊かな海の土台である藻場の再生を通じて、環境保全の気運を盛り上げ、水産資源の回復や海藻によるCO2吸収により持続可能な開発目標（SDGｓ）を進める。

●駆除されたムラサキウニの商品化に必要な技術開発（身入りの向上、蓄養による安定生産、適切な餌の検討、保存技術の開発）を行い、ムラサキウニの付加価値を向上させ、沿岸漁業者の新事業を創出し、漁業者の経営安定、浜の活性化につなげる。

２　主な事業内容

（１）ムラサキウニ駆除および藻場造成による藻場の回復
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業内容	R５年度要求額	R４年度予算額	概要
ウニ被害藻場緊急回復対策事業	１２，９０１	１７，１５２	〇漁業者及び一般ボランティアダイバーによるウニ駆除を行う。〇ムラサキウニの産卵は5～9月（主に6～8月：水温20～28℃）に複数回行われることから、産卵前の4月から駆除を開始することで稚ウニの発生量も抑えて駆除の効果を高める。〇栽培漁業センターにより、１年目の駆除区画の効果検証を行い、検討会等により状況を共有しながら、より効果的な駆除方法に改善を図り、継続して駆除を実施できる体制を構築する。（１）潜水漁業者等によるウニ駆除（２）ボランティアダイバーによるウニ駆除（ダイビングショップと連携）　※県２／３、地元市町村１／３（沿岸漁業協同組合に委託）
藻場造成（水産多面的機能発揮対策事業）	８０６	８０６	〇藻場回復を進めるため、海藻の種苗設置、母藻設置を、ウニの集中駆除した海域で重点的に実施するとともに、アラメの種苗設置数を１０％増加させる。　実施主体：水産多面的機能発揮対策鳥取県地域協議会　補助率：県１５/１００（市町１５/１００、国７０/１００）

（２）ムラサキウニの商品化に向けた調査研究

（単位：千円）

事業名	R５年度要求額	R４年度予算額	概要
ウニ漁港内蓄養技術開発	４，７７６	２，３５８	〇単一餌料及び複数餌料の組み合わせによる成長比較など身入りが良くなる餌料の検討を行う。〇また、成長にばらつきが出ないような飼育方法の検討や蓄養現場の実態に即した蓄養時期等の検討を行う。実施場所：鳥取県漁協青谷支所（長和瀬漁港）、泊支所（泊漁港）
ウニ保存技術開発試験・蓄養ウニのおいしさ判定	５００	５００	〇駆除されたウニを用いた加工品開発による付加価値向上を図るため、加工原材料の確保に必要なウニの保存技術開発試験を行うとともに、蓄養したウニの餌の違いによる美味しさの数値化を行う。

３　背景

●近年、ムラサキウニが１０個体以上/m2の高密度分布（長崎県の磯焼け発生時は１０～１６個体/m2）が確認されており、県内全域で食害による急激な藻場の衰退が確認されている。一旦、藻場が衰退すると再び元に戻すことは大変困難で、藻場の機能が失われ、沿岸漁業の衰退にも繋がってしまう。これまで、水産多面的機能発揮対策事業（国事業）で漁業者によるウニ駆除が実施されてきたが、ムラサキウニが著しく増加しており、減少には至っていない。また、国の事業費削減により県内全域で活動自体が縮小しているほか、漁業者が少ない地域では十分な活動が行えていない。

●バフンウニ、アカウニに加え、ムラサキウニも一部の漁業者により、昭和の頃、県西部を中心に生食用として採捕・販売されていたが、高齢化によるウニ採捕者の減少と、それに伴いムラサキウニが異常増殖し身入りが減少したこと等により、近年、利用は極めて少なくなっている。

●沿岸漁業では安定的な収益が期待できる採貝・採藻漁業は重要な漁業である。

４　藻場復活のロードマップ

●徹底した効果的なウニ駆除を実施（２年間）
●沿岸漁業協同組合等と共同で効果を把握（検証期間：３年間）
●漁業者による駆除によりウニ駆除を強化（５‐１０回/年：これまでの２倍以上の駆除回数）
●ボランティアダイバーによる駆除によりウニ駆除を強化（３-６回/年：漁業者が少ない地区、ウニの増加が著しい地区）
●駆除ウニの一部は蓄養利用（蓄養に適した時期のみ）
※　水産多面的機能発揮対策事業を活用し、海藻の種苗設置、母藻設置を、ウニを駆除した海域で重点的に実施し、藻場の復活を強力に進める。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（事業目標）
・ウニ駆除を各地区5回以上実施し、生息密度5個体以下/m2にする。
・商品化に向けた調査研究をとりまとめ、商品化に必要なマニュアルを作成する。

（取組状況・改善点）
・水産多面的機能発揮対策事業において平均2.5回/地区のウニ駆除を実施してきたが、ウニの高密度分布及び藻場の衰退が加速している。藻場の衰退を食い止めるため、ウニ駆除を強化するとととともに、漁業経営安定の一助とするため、駆除ウニの一部を商品化できるよう調査研究を行う。

これまでの取組に対する評価

・令和4年6月から県下全域14地区で漁業者及び一般ボランティアダイバーによるウニ集中駆除を開始し、12月14日時点で全ての地区で目標とする駆除回数を終えた。
・ウニの分布密度を1平方メートルあたり5個体以下とすることを目標としており、全地区とも集中駆除を行った区画については大幅に個体数が減少した。
・蓄養開始から約2週間後にかけて身入りの向上が確認された。その後、餌の種類によっては、身入りの向上する餌と身入りが低下する餌があることが分かった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	20,816	0	0	0	0	0	0	5,050	15,766
要求額	18,983	0	0	0	0	0	0	4,300	14,683

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