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現在の位置：
予算編成過程の公開
令和５年度予算
子育て・人財局
子どものための教育・保育給付費県負担金
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：児童福祉費 目：児童福祉総務費
事業名：
子どものための教育・保育給付費県負担金
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子育て・人財局
子育て王国課 保育・幼児教育担当
電話番号：0857-26-7150
E-mail：
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
既整理額
2,872,368千円
3,119千円
2,875,487千円
0.4人
0.0人
0.0人
調整要求額
19,050千円
0千円
19,050千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
2,891,418千円
0千円
2,891,418千円
0.4人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
19,050千円
財源：単県
追加:
19,050
千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
市町村が、認可教育・保育施設に対して行う施設型給付及び地域型保育事業に対して行う地域型保育給付に要する費用について県がその一部を負担する。
給付の種類
施設区分
施設型給付
（保育所は「委託費」）
認定こども園
幼稚園
保育所
地域型保育給付
地域型保育事業所
※市町村が以下の保育事業を実施する事業者を認可し、事業者に対して財政支援を行う
・小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）
・家庭的保育（利用定員５人以下）
・居宅訪問型保育
・事業所内保育（従業員以外の児童を定員に応じて一定数受け入れる場合に限る）
２ 調整理由
４，５歳児の保育士配置について、国の配置基準は子ども３０人に保育士１人となっているが、子ども２５人に保育士１人としている施設への加算が増えるため、そのための必要額を要求する。
３ 調整要求内容
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
一般段階査定額
調整要求額
備考
子どものための教育・保育給付費県負担金・補助金
公定価格（国が定める基準により算定した費用の額）から利用者負担額（市町村が定める額）を控除した額
市町村
国1/2、県1/4、
市町村1/4
※1号認定に係る地方単独費用部分のみ県1/2，市町村1/2
２，９７２，３６８
１９，０５０
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
2,872,368
0
0
0
0
0
0
0
2,872,368
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
19,050
0
0
0
0
0
0
0
19,050
保留・復活・追加 要求額
19,050
0
0
0
0
0
0
0
19,050
要求総額
2,891,418
0
0
0
0
0
0
0
2,891,418