１ 事業の目的・概要
国際情勢を背景として、資材価格が依然高止まり傾向を示す一方、農産物価格への転嫁がスムーズに進まない状況に加えて、台風等の大規模自然災害による収量減少等、あらゆるリスクに対して農業収入保険の新規加入及び継続加入を推進していく必要がある。
令和６年度限りの支援として、継続加入者が負担する保険料の改定による増加分の負担軽減を図る。併せて農業収入保険に新たに加入する場合に、加入者が負担する保険料の一部を助成することで加入促進を図り、農業者のリスクへの備えの強化により、経営の安定化をもって地域農業の維持・発展を図る。
２ 主な事業内容
（１）新規加入の促進
農業収入保険において農業者が負担する保険料（掛捨て部分）の一部を助成する。
事業主体 | 鳥取県農業共済組合 |
補助額 | １／３ |
補助対象者 | 令和７年１月〜令和７年１２月に新たに農業収入保険に申込を行う農業者、法人 |
補助対象経費 | 保険料（掛捨て部分） ※１回限り |
（２）継続加入の推進
農業収入保険において農業者が負担する保険料（掛捨て部分）の一部を助成する。
事業主体 | 鳥取県農業共済組合 |
補助額 | １／３ |
補助対象者 | 令和７年１月〜令和７年１２月に農業収入保険の継続申込を行う農業者、法人 |
補助対象経費 | 収入保険の保険料率の改定に伴う保険料（掛捨て部分）の加入者負担額 ※１回限り |
農業収入保険について
国は、平成29年度の農業保険法の施行に伴い、品目の枠における既存のセーフティネット制度（農業共済、野菜価格安定制度等）から、収入全体を見て総合的に保証を行う新制度『農業収入保険』（平成31年１月運用開始）への加入を推進しているところ。
県としても、県内の農業の成長産業化を図るためには、農業経営者のセーフティネットを整備し、農業者のチャレンジを促進していく必要がある。
【農業収入保険のメリット（他の制度との比較）】
・品目の枠に捉われない。
・自然災害による収量減少や価格低下、経営者や労働者が罹病により作業できなくなることによる収入減、新型コロナウイルスによる価格低下の影響など、あらゆるリスクに対応可能。
・地域全体で被害等が発生しなければ補填が受けられなかった既存の品目対策と異なり、個人の事情に対応可能。
背景（農業収入保険に係る保険料の改定等について）
・収入保険の保険料標準率が令和４年１月保険期間開始の契約から改定された以降も、新型コロナウイルス感染症の影響による価格低下や自然災害による収量減少によって保険金支払が高止まりしたことを踏まえ、収入保険の保険料標準率が令和７年１月保険期間開始の契約より改定され、加入者の保険料の増額が予定されている。
・この度の改定で、保険限度額80％、支払率90％、下限設定なし、危険段階区分０の場合、現行2.357％から2.995％となる。保険料には50％の国庫補助があり、実質の保険料率は現行1.1785％から1.4975％（＋0.319％）となる。継続加入者に対しては改正後に増加する保険料（0.319％相当分）を補助対象経費とし、その３分の１を補助する。
・新規加入者が加入に消極的な背景として、農業収入保険の積立部分に係る費用がある。保険加入者の95%が掛捨て部分と積立部分を併用したプランに加入しており、積立部分は初年度に支払う必要がある（翌年以降は保険金支払いがない場合、積立部分の支払いはなし）。そのため新規加入者の初年度の支払いは大きな負担となっており、保険料の急激な増嵩は加入意欲の減退につながりかねないため、新規加入者に対しては掛捨て部分の保険料を補助対象とし、その３分の１を補助する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和３年度当初予算にて「新型コロナウイルス対策農業収入保険加入促進緊急支援事業」を創設し、令和３年度に初めて加入する農業者、法人が負担する保険料（掛捨て部分）の一部を助成。
令和３年度９月補正予算にて「新型コロナ対策農業収入保険負担軽減
緊急支援事業」を創設し、令和３年度に継続加入する農業者、法人が負担する保険料（掛捨て部分）の一部を助成。
これまでの取組に対する評価
令和３年の農業収入保険の加入者は1,317人だったのに対して、令
和４年の加入者は1,624人となった。