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令和6年度
国補正関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

賃上げ・価格適正化総合対策事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 783千円 783千円 0.0人
補正要求額 1,306,000千円 7,825千円 1,313,825千円 1.0人
1,306,000千円 8,608千円 1,314,608千円 1.0人

事業費

要求額:1,306,000千円    財源:臨時交付金 

一般事業査定:計上   計上額:1,306,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 物価高騰、人件費高騰等による厳しい経営環境を乗り越えるために行う県内中小事業者の経営体質改善、価格転嫁、生産性向上等を伴走支援や補助金等により、商工団体等と一丸となって総合的に支援し、持続的な経営力向上と賃上げの好循環を図ることを目的とする。

2 主な事業内容

(1)持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
【拡充】
一般型
■対象者:県内中小企業
■主な要件:
  ・令和5年10月以降に3%以上の賃上げ(実績値)
  ・パートナーシップ構築宣言ほか
■上限額:
 【拡充】最大5,000千円 ← (現行)最大2,000千円
     (従業員数で補助金上限額段階的に設定)
      20人未満 2,000千円、20人以上30人未満 3,000千円、30人以上40人未満 4,000千円
      40人以上 5,000千円
■補助率:
 【拡充】・小規模企業者: 賃上げ率5%以上 3/4 、 賃上げ率3%以上5%未満 2/3 
      ・その他事業者: 賃上げ率5%以上 2/3 、 賃上げ率3%以上5%未満 1/2
■対象事業:生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか
■募集期間:令和7年3月末(事業期間:令和7年12月末)
840,000
【新規】
大規模成長投資型
■対象者:県内中小企業
■主な要件:
 ・令和5年10月以降に5%以上の賃上げ(実績値)
 ・パートナーシップ構築宣言
 ・付加価値額の増加率(3年間) 9%以上
 ・継続した賃上げを計画的に実施すること
■上限額:15,000千円 (小規模企業者:5,000千円) ※従業員数による上限設定なし
■補助率:1/2
■対象事業:生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか
■募集期間:令和7年3月末(事業期間:令和7年12月末)
450,000
小計
1,290,000

    (2)賃上げ環境整備
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
経営力向上相談窓口・伴走支援事業 県内企業が価格転嫁や生産性向上、業務改善等の相談を行う窓口を鳥取県中小企業団体中央会に設置し、同中央会を起点とした実効性ある相談体制を構築し、相談者を伴走支援する。
8,000
価格交渉力強化支援事業 価格交渉などの価格転嫁ノウハウや物価高騰を乗り越えていくための経営力向上につなげていくセミナーを商工団体と連携して開催(東中西部で計8回程度)
4,000
賃上げ・価格適正化啓発事業 最低賃金改定時期や定期昇給時期に合わせて、県内企業に対し、最低賃金改定の周知やパートナーシップ構築宣言の登録等を促す広報(折り込み広告等)を行い、賃上げ・価格適正化に向けた機運を高めていく。
4,000
小計
16,000
合計(1)+(2)
1,306,000



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,306,000 1,306,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,306,000 1,306,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0