1 事業の目的・概要
引き続き為替市場が乱高下する状態となっており、県内中小企業者の収益等に影響を与えていることから、地域経済変動対策資金「為替相場急変緊急対策枠」(融資枠30億円)の融資枠を拡大し(30億円→75億円)、受付期間の延長(令和6年12月末→令和7年3月末)を行うとともに、市町村と協調した最大で実質無利子化(最長3年間)を継続して実施することにより、当該資金を利用する中小事業者の利子負担の軽減を図る。
2 繰越理由
令和7年1月から同年3月までの間に実行した地域経済変動対策資金(為替相場急変緊急対策枠)に対する利子補助(県から市町村への間接補助)の時期は、令和8年2月から3月頃となるため、繰越の要求を行う。
3 繰越要求額
3,555千円