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令和６年度
国補正関係　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

境港利用促進事業

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商工労働部　通商物流課　通商・物流担当　

電話番号：0857-26-7661  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 31,092千円 5,478千円 36,570千円 0.7人
補正要求額 10,000千円 783千円 10,783千円 0.1人
計 41,092千円 6,261千円 47,353千円 0.8人

事業費

要求額：10,000千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　境港貿易振興会が行う境港定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的とした荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助を行う。

    　物流２０２４年問題への対応が本格化し、最寄りの港を活用した輸出入の取組が推進される機会を捉え、大口荷主をはじめとした他港利用に切替えている荷主を境港に呼び戻し、取扱貨物量の維持を図るとともに、令和４年３月から定期運航している国際フィーダー航路の利用拡大を図るため、他港と比較して充実した支援に取り組む。

２　主な事業内容

（単位：千円）　　　
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
現計予算額
要求額
境港利用促進助成事業
（※１）		　境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して行う以下の助成制度に対して補助する。

【補助対象経費】

  • 境港新規利用企業助成事業
  • 境港利用拡大助成事業
  • 中国向け貨物利用促進事業
  • コンテナ航路荷主陸送費助成事業
  • リーファーコンテナ利用拡大助成事業
  • 境港小口混載貨物利用促進助成事業
  • 国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業
  • 国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用陸送経費助成事業
境港貿易振興会
（荷主への間接補助）		補助率：10/10
23,500
（当初18,500、6月補正(貨客船・RORO航路）5,000）
10,000

（※１）境港利用促進助成事業の制度内容（境港貿易振興会から荷主への補助内容）
対象事業者・要件
対象助成事業・助成額
上限額
コンテナ航路
新規利用の荷主
(新たに境港発着の国際定期航路を利用した荷主)		（１）新規利用助成事業
　１TEUにつき２万円		50万円/社
利用が増加する荷主
（過去３年間の平均と比較して増加する荷主）		（２）利用拡大助成事業
　増加貨物　１TEUにつき1万円		200万円/社
中国向けに輸出入する荷主（３）中国向け貨物利用促進事業
　a.新規利用助成事業荷主　1TEUにつき５千円を上乗せ
　b.利用拡大助成事業荷主　1TEUにつき５千円を上乗せ		a.12.5万円/社
b.100万円/社
ドレージ輸送による国内輸送費を要する荷主（４）コンテナ航路荷主陸送費助成事業
　a.新規利用助成事業荷主　1TEUにつき５千円を上乗せ
　b.利用拡大助成事業荷主　1TEUにつき５千円を上乗せ		a.12.5万円/社
b.100万円/社
小口混載貨物（LCL）を利用する荷主（５）小口混載利用促進助成事業
　a.直行便貨物：１ｔ・１m3につき１千円
　b.積替便(トランシップ)貨物：１ｔ・１m3につき４千円		a.10万円/社
b.20万円/社
全ての航路
リーファーコンテナを輸出入する荷主（６）リーファーコンテナ利用拡大助成事業
　a.新規利用荷主　１TEUにつき２万円
　b.前年より貨物量を増加させた荷主　1TEUにつき２万円		a.200万円/社
b.200万円/社
国際定期貨客船・RORO航路
海上輸送
（７）国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業
コンテナ貨物　a. 新規利用荷主：１TEUにつき2万円
　b. 前年より増加する荷主：増加貨物１TEUにつき２万円		a.400万円/社
b.400万円/社
小口・自走貨物　a.小口・バルク貨物：１ｔ・１m3につき１千円
　b.自走貨物：４台につき２万円		a.250万円/社
b.250万円/社
陸送
国内輸送経費を要する荷主（８）国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用陸送経費助成事業
　国際定期貨客船・RORO機能船貨物助成事業の対象貨物に対して、
　a.コンテナ貨物1TEUにつき１万円を上乗せ
　b.小口・バルク貨物は１ｔ・１m3につき１千円、自走貨物は４台につき１万円上乗せ		a.200万円/社
b.125万円/社

３　現状と背景

○境港の貨物取扱実績
平成23年（2011年）
18,436ＴＥＵ
平成24年（2012年）
18,280ＴＥＵ
平成25年（2013年）
23,398ＴＥＵ
平成26年（2014年）
23,139ＴＥＵ
平成27年（2015年）
23,463ＴＥＵ
平成28年（2016年）
24,924ＴＥＵ
平成29年（2017年）
26,497ＴＥＵ
平成30年（2018年）
25,810ＴＥＵ
令和元年（2019年）
26,416ＴＥＵ
令和２年（2020年）
21,934TEU
令和３年（2021年）
21,853TEU
うち国際フィーダー航路309TEU
令和４年（2022年）
20,618TEU
うち国際フィーダー航路3,352TEU
令和５年（2024年）
22,304TEU
うち国際フィーダー航路4,815TEU

○境港の利便性向上に向けた貨物誘致
　境港の利便性を向上（就航便数増加、運航スケジュール改善、コスト競争力）させるためには、今後も貨物取扱数量増加に向け、利用促進助成制度を活用しながら、境港貿易振興会が中心となり鳥取・島根両県が連携し、貨物誘致活動を継続していくことが必要。

○ポートセールス活動の継続・強化
　境港利用促進に向けた企業へのポートセールス活動の継続が必要。境港貿易振興会、境港管理組合と連携した企業訪問、利用促進セミナーを通じて、企業ニーズに沿った境港の優位性、利用環境、就航定期航路、利用助成制度のＰＲを含む境港利用提案活動を継続し、境港周辺圏域の産業振興につなげていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
本事業は、荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助を行い、境港利用促進を図ることで、航路の維持、境港の利便性向上につなげる。

＜取組状況・改善点＞
○６月に山陰地域の企業を対象とした山陰での境港利用促進セミナーを開催し、荷主企業や物流事業者、船社等に対して、境港の優位性やサービス機能、助成制度の説明及び境港利用の提案を行ったほか、８月から定期運航を開始する国際貨客船の航路PRを行った。７月に首都圏の企業を対象とした境港利用促進セミナーを東京で開催予定。

○境港の紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシ等を作成・配布し、また、ホームページを活用した情報提供を継続的に行っている。

○物流2024年問題等の影響から、国内陸送費が高騰していることから、令和６年度当初予算で荷主の陸送費助成制度を拡充し、新規獲得による境港利用促進を図っている。

これまでの取組に対する評価

○境港の貨物取扱量は、コロナ禍で一時減少したものの、国際フィーダー航路の利用促進等で回復基調を示しており、助成制度が境港利用へ一定の効果を発揮している。

○境港の利便性をさらに高め、境港を新規に利用する企業の増加と現に利用している企業の貨物量の増大、貨物の安定確保のための取組が引き続き重要である。

○また、企業立地や新増設の観点からのポートセールスにより、大口荷主の発掘にも努めて参りたい。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 31,092 0 0 0 0 0 0 0 31,092
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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