現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 商工労働部の運輸燃料・資材高騰に伴う物流の輸送能力安定化事業
令和6年度
国補正関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

運輸燃料・資材高騰に伴う物流の輸送能力安定化事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 13,500千円 783千円 14,283千円 0.1人
13,500千円 783千円 14,283千円 0.1人

事業費

要求額:13,500千円    財源:臨時交付金 

一般事業査定:計上   計上額:13,500千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 運送事業に関する燃料・資材費が高騰している中、社会的インフラである物流は産業振興や県民生活を維持する上で必須なものであることから、輸送量を十分に確保する必要がある。そのためには、県内運送事業者がトラックを円滑に更新し、環境に配慮した省エネルギー(燃料費低減)への取組が必要である。

     ついては、物価高騰の厳しい状況下における「物流の2024年問題」の解決に向けて、県内運送事業者の輸送能力向上(トラック確保・省エネ化)支援を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
輸送量向上のための車両導入・低燃費タイヤ等導入促進助成事業 ※(1)燃油・物価高騰における運送事業者の事業継続と輸送量の確保を図るため、輸送量向上を伴う新たなトラックへ買い替えを行う際の経費の一部を支援する。
    【補助内容】
     最大積載量がより大きいトラックへの買い替え(新車・中古車問わない)行う場合、購入経費の一部を補助する。
    【補助対象者】
     県内に使用の本拠を置く事業用貨物自動車を所有する県内中小企業者(資本金が3億円以下または常時使用する従業員数が300人以下)
    【補助率】 定額(150千円/台)
    【補助額】 7,500千円(@150千円×50台)
7,500
(2)燃油・物価高騰におけるトラック輸送の省エネルギー化を推進するため、低燃費タイヤ(エコタイヤ)等の導入に係る経費の一部を支援する。
    【補助内容】
     通常タイヤに比べて価格が割高な低燃費タイヤの導入を促進するため、導入経費の一部を支援する。
    【補助対象者】
     県内に使用の本拠を置く事業用貨物自動車を所有する県内中小企業者(資本金が3億円以下または常時使用する従業員数が300人以下)
    【補助率・補助上限】
     定額(2千円/本)・200千円/事業者(所有する事業用貨物自動車が20台以下の事業者は300千円)
    【補助額】 6,000千円(@2千円×3,000本)
6,000
合計
13,500
※一般社団法人鳥取県トラック協会を通じた間接補助


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【環境対応車両導入促進助成事業】
 <令和6年度>
 一般社団法人鳥取県トラック協会に対する「運輸事業振興助成補助金」の支援を行っており、その中で「地球温暖化の防止等に関する事業」として環境対応車導入の一部支援を行っているところ。

これまでの取組に対する評価

・物流の2024年問題の解決に向け、官民が連携した取組(啓発活動、セミナー開催等)を実施しているほか、令和6年4月に設置した相談窓口では、様々な困りごとの相談を受けるなど一定の成果がある。
・一方で、時間外労働規制による影響が徐々に顕在化してきているとともに、物価高・燃料高は運送業の事業継続を困難にしていることから、事業者に対する物流効率化や新たな物流ルートの提案のほか、物価高に対する支援が求められている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,500 13,500 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,500 13,500 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0