現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 商工労働部の為替相場急変緊急対策特別金融支援事業
令和6年度
国補正関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

為替相場急変緊急対策特別金融支援事業

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商工労働部 企業支援課 金融担当 

電話番号:0857-26-7249  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,778千円 783千円 2,561千円 0.0人
補正要求額 3,555千円 783千円 4,338千円 0.1人
5,333千円 1,566千円 6,899千円 0.1人

事業費

要求額:3,555千円    財源:臨時交付金 

一般事業査定:計上   計上額:3,555千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 引き続き為替市場が乱高下する状態となっており、県内中小企業者の収益等に影響を与えていることから、地域経済変動対策資金「為替相場急変緊急対策枠」の融資枠を拡大し、受付期間の延長を行うとともに、市町村と協調した最大で実質無利子化(最長3年間)を継続して実施することにより、当該資金を利用する中小事業者の利子負担の軽減を図る。

2 主な事業内容

地域経済変動対策資金(為替相場急変緊急対策枠)の融資枠を30億円から60億円に拡大し、受付期間の延長(令和6年12月末→令和7年3月末)を行う。
    • 市町村が地域経済変動対策資金(為替相場急変緊急対策枠)を利用する県内中小事業者等の利子負担(借換資金に係る部分を除く)に対し補助する場合、最長3年間、市町村の補助に要する経費の1/2を補助(間接補助)する。

    ≪鳥取県地域経済変動対策資金(為替相場急変緊急対策枠)の内容≫
    融資対象者為替相場の急激な変動により、次のいずれかに該当する者
     ア 最近3か月の平均売上高等が前年同期比5%以上減少
     イ 最近1か月(実績)とその後2か月を含む3か月間の売上高等見込みが前年同期比5%以上減少
     ウ 最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月と比べ減少
    資金使途運転資金、設備資金又は借換資金(借換資金は、運転資金又は設備資金の借入に併せて保証付き借入金の取りまとめを行う場合に限る。)
    融資限度額2億8,000万円
    融資期間10年以内(据置3年以内を含む)
    融資利率年1.43パーセント
    信用保証料年0.23〜0.68パーセント(9区分) 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

以下のとおり「地域経済変動対策資金」を発動し、エネルギー・原材料価格の高騰等により経営上の影響を受ける県内中小企業者に対して、切れ目のない資金繰り支援を実施してきた。

R5.4.1付 地域経済対策変動資金(令和5年度エネルギー・原材料価格高騰)を発動(融資枠30億円)

R5.6.30付 指定期間の延長(6月末→12月末)及び融資枠の拡大(30億円→60億円)

R5.12.4付 指定期間を再延長(12月末→3月末)

R6.4.1付 指定期間を再延長(3月末→6月末)

R6.7.1付 地域経済対策変動資金(令和6年度円安に伴う経済変動)を発動(融資枠15億円)

  【R6年度利用実績】154件、2,571,575千円(R6.10末時点)

これまでの取組に対する評価

経済活動に影響を与える事象に対して対策資金を機動的に発動し、県内中小企業の資金需要に即応できる体制を整えた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,778 0 0 0 0 0 0 0 1,778
要求額 3,555 3,555 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,555 3,555 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0