事業名：
自治体インターネット回線共同化事業
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政策戦略本部 デジタル改革課 県庁DX推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
8,289千円 |
783千円 |
9,072千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
8,289千円 |
783千円 |
9,072千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
6,765千円 |
780千円 |
7,545千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,289千円 （前年度予算額 6,765千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,289千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。
２ 主な事業内容
県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。
当該事業は、令和６年度のインターネット回線サービス利用及び運用保守にかかる事業となる。
［自治体情報セキュリティクラウドとは］
現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの
３ 要求額
インターネット回線利用料 ８，２８９千円／年 （内、市町村負担金３，４０２千円／年）
※各市町村分については、各市町村が利用するインターネット回線使用帯域及びグローバルＩＰアドレスに応じて按分する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県及び県内市町村のインターネット回線を集約し、市町村に影響を及ぼすことなくインターネット接続回線のサービス提供を行う。
これまでの取組に対する評価
県がインターネット回線を集約したことにより、市町村ごと個別に調達するよりも安価な調達を実現した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,765 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,576 |
3,189 |
| 要求額 |
8,289 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,402 |
4,887 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,289 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,402 |
4,887 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |