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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

関西圏ネットワーク形成交流推進事業

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政策戦略本部 関西本部 企業立地・関係人口・県立ハローワーク担当 

電話番号:06-6341-1977  E-mail:kansai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 3,730千円 30,518千円 34,248千円 3.9人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 3,730千円 30,518千円 34,248千円 3.9人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 4,130千円 30,408千円 34,538千円 3.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,730千円  (前年度予算額 4,130千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,730千円

事業内容

1 事業の目的・概要

関西圏と本県の経済交流の一層の推進を図り、本県への新規立地・増設・県内への拠点集約や本県企業のビジネスチャンスの拡大を目指すとともに、民間交流の拡大を図る。

2 主な事業内容

(1)経済交流

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
「鳥取県×関西経済連合会 経済交流セミナーin関西」開催事業関西経済連合会と連携し、関西経済団体・進出企業や県内の行政・経済界トップを対象として、信頼関係の構築や情報交換を行う場を提供するとともに、県にゆかりのある著名人による講演や県全般の施策を紹介するセミナーを規模を拡大して開催する。
・参加者:関西・県内経済団体、進出企業、ゆかりのある企業、各市町村長ほか
3,165
3,565
経費の見直し
商工会議所加入・展示会出展 関西圏7商工会議所に加入し、企業情報収集とネットワーク構築を図るとともに、NIKKOフェア等の展示会に出展する。
・加入商工会議所:大阪、神戸、京都、姫路、東大阪、尼崎、守口門真
251
251
新規立地・進出企業フォローのための企業訪問新規企業誘致を図るため関西圏の企業等への訪問を行うため会計年度任用職員を配置する。立地戦略課で要求
合計
3,416
3,816
    (2)民間交流
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県人会等ネットワーク形成事業県人会や同窓会など県出身者とのネットワークを形成・維持するとともに、本県の情報を発信し各組織の活性化を図る。
・各県人(友)会及び各高校同窓会の総会等への参加及び情報交換会の開催
・「鳥取県ファンの集いin関西」の開催支援
・鳥取県出身者等の若年層を対象した交流会の開催
174
174
関西キーパーソンネットワーク形成事業関西圏の各分野で活躍するキーパーソンや県内に勤務経験のある金融等の関西在住者等との人的ネットワークを形成し、定期的に助言、助力を得るとともにビジネスマッチングや施策立案の機会とする。また、関西と県内の団体同士の繋がりを促進する。
・各種会合や情報交換会等への参加
・関西での各種事業への県内団体の参画支援
140
140
合計
314
314

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(事業目標)
 県内への企業立地・増設及び県内企業のビジネスチャンスや拡大を支援する。また人的ネットワークを活かして関係人口の拡大を図る。

(取組状況・改善点)
(1)とっとり経済交流セミナーin関西(令和5年1月26日実施)
 令和4年度から、関西圏企業とのネットワークの拡大を目的として、関西経済連合会内に設置された鳥取サポーターチームと連携し、宇宙産業をテーマに関西経済連合会との共催事業として実施した。
 令和5年度は、令和4年度に引き続き関西経済連合会との共催で規模拡大して開催予定。 (令和6年1月25日予定)
(2)県人会等ネットワーク
 各県人会や高校同窓会は、年々高年齢化が進んでおり、これらの組織を通じた県と若年層とのネットワーク構築が難しい状況にあることから、令和5年度は、関西圏の本県出身の若年層を対象とした交流会を新たに開催し、関係構築とコミュニティ形成を図っていく。
 ・関西地区県人(友)会役員の集い開催
 ・関西地区同窓会情報交換会の開催
 ・各県人(友)会総会及び同窓会等出席

これまでの取組に対する評価

<経済交流>
これまで、関西圏から多くの企業誘致を実現してきたことは、進出企業への支援制度や関西本部を窓口にしたワンストップサービス体制によるものが大きい。
 また、新規立地に係る情報は、商工団体から得られることもあり、引き続き関西経済界との交流を進めながら新規立地の可能性のある企業への働きかけや、既進出し企業に対しても、撤退の防止、国内集約(統廃合)の場合にはマザー工場機能の県内誘導、既存工場の増設に加え本社機能の一部移転を促進するためのアプローチを行っていくことが必要である。

<民間交流>
・各県人会等ネットワーク
 役員の集い等を通して県出身者等との人的ネットワークが深まり、情報発信等の場として有効である。
 ファンの集いの開催や各県人会総会などに出席することで、鳥取県の情報を提供する機会となる。
 若者とのネットワーク構築が課題である。
・キーマンネットワーク
 関西経済団体連合会をはじめ各商工会議所や関西の経済人等とのネットワークが深まり、事業を展開する上で関係団体との連携が図りやすい。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,130 0 0 0 0 0 0 320 3,810
要求額 3,730 0 0 0 0 0 0 0 3,730

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,730 0 0 0 0 0 0 0 3,730
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0