現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 政策戦略本部の[債務負担行為]税外未収金回収関連強化事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:

[債務負担行為]税外未収金回収関連強化事業

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政策戦略本部 税務課 債権管理担当 

電話番号:0857-26-7161  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:0千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

債権管理の効率化を推進するため、令和6年度から令和8年度まで継続して、債権回収業務を外部委託するため債務負担行為を要求するもの。                                                                           債権回収業務委託は平成18年度から実施しているが、単年度契約では業者選定や契約等及び事業者等が債権内容の精査・登録するまでに時間を要し、実質債権回収できる期間は半年程度となってしまうため、複数年で契約を行う。

2 主な事業内容

債権回収会社等に一部の未収額額回収を委託する

    ■契約の相手方
     債権回収会社、弁護士事務所
    ■契約方法
     一般競争入札又は随意契約
    ■契約金額(債務負担行為設定額)
     債権回収額1,000円当たり260円(税抜)を乗じて得た額
    ■契約期間
     令和6年4月1日から令和9年3月31日まで(3年間)
    ■債務負担行為の期間
     令和7年4月1日から令和9年3月31日まで(2年間)

3 債務負担行為の理由

 債務者との交渉には長期的な対応を要する場合が多く、効果的な回収を行うには、複数年にわたり同一業者が継続して業務にあたることが望ましいため。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■事業目標
 税外未収債権の効率的な回収を図る。

取組状況
 平成18年度から平成26年度までは単年契約で締結                                                    平成27年度から平成29年度まで複数年契約を締結                
 平成30年度から令和2年度まで複数年契約を締結

 令和3年度から令和5年度まで複数年契約を締結

これまでの取組に対する評価

単年度契約では、契約事務や債権回収業者等の回収事務に取り掛かるまでの準備期間が、毎年度必要であるため、サービサーが納付交渉できない空白期間が生じていたが、複数年契約とすることで、この空白期間を減らすことができた。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:徴税費
目:税務総務費


令和7年度から令和8年度まで
要求総額
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年度 令和7年度から令和8年度まで
債権回収額1,000円当たり286円を乗じて得た額
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財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:徴税費
目:税務総務費


令和7年度から令和8年度まで
要求総額

0


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年度
令和7年度から令和8年度まで

債権回収額1,000円当たり286円を乗じて得た額

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