１ 事業の目的・概要
ふるさと納税制度による鳥取県・県内市町村への寄附を幅広く呼びかけるとともに、鳥取県の魅力を県外の方にＰＲする。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | ふるさと納税返礼品購入費 | 寄附者に対してパートナー企業の協力を得て特産品を送付 | １４４，０４９ | １４４，０４５ |
２ | ふるさと納税受付事務等 | （１）ふるさと納税受付等業務の外部委託等 82,325千円
※受付業務についてはＲ５〜Ｒ７債務負担行為を設定済
（２）企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託 220千円
自治体と寄附ニーズのある企業のマッチングを支援する民間のプラットフォームを活用
| ８３，５３５ | ７８，５３２ |
３ | その他事務経費 | 県外ＰＲ活動等出席旅費、決済手数料等 | １１，３４１ | １１，３４１ |
合計 | ２３８，９２５ | ２３３，９１８ |
３ 寄附実績
●ふるさと納税（一般）
年度 | 県全体 | 県 | 市町村 |
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 |
| 令和元年度 | 315,309件 | 5,285,663千円 | 12,657件 | 272,189千円 | 302,652件 | 5,013,474千円 |
| ２年度 | 262,575件 | 4,791,224千円 | 13,939件 | 345,301千円 | 248,636件 | 4,445,923千円 |
| ３年度 | 307,308件 | 5,853,677千円 | 16,539件 | 397,285千円 | 290,769件 | 5,456,392千円 |
| ４年度 | 341,832件 | 6,503,590千円 | 12,313件 | 310,935千円 | 329,520件 | 6,192,655千円 |
●企業版ふるさと納税
年度 | 県全体 | 県 | 市町村 |
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 |
| 令和２年度 | 37件 | 42,304千円 | 25件 | 18,404千円 | 12件 | 23,900千円 |
| ３年度 | 68件 | 85,932千円 | 23件 | 18,652千円 | 45件 | 67,280千円 |
| ４年度 | 108件 | 179,447千円 | 34件 | 21,917千円 | 74件 | 157,530千円 |
４ 背景
ふるさとに対し貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から創設された「ふるさと納税制度」は、地域に対する関心や愛着を深め、交流人口拡大等のきっかけとして地域活性化にもつながるものと考えており、今後、県内宿泊・体験型のお礼の品の開拓を進める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
・過去の寄附者や県ゆかりの方等へ直接的な寄附呼びかけを行うと共に関係施設へのパンフレット備え付けやメディアの取材機会の活用等により、不特定多数の方へのＰＲを行い、寄附拡大に取り組んだ。
・平成23年度より寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、１万円以上の寄附者に対し、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈。平成26年度からは福祉事業所生産品もお礼の品に取り入れ、障がい者の就労意欲向上等に貢献した。
・平成27年6月からは民間ポータルサイト「ふるさとチョイス」での寄附受付を開始し、多くのサイト利用者へのＰＲを通じた寄附拡大に取り組んだ。また、平成28年度には「さとふる」、平成30年度には「楽天」で寄附受付を開始し更なる寄附促進を図った。
・平成28年5月より、被災自治体への寄附促進と事務負担の軽減を目的として代行受付に取り組んだ。
平成28年度 熊本地震被災地代行
平成30年度 7月豪雨災害被災地代行（岡山・広島）
令和元年度 山形地震被災地代行
台風19号災害被災地代行（宮城・福島）
令和2年度 7月豪雨災害被災地代行（熊本・山形）
・平成30年度から寄附者の共感が得られるような個別の事業に対する寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税を開始、令和元年度からはクラウドファンディング専門サイトで寄附の募集に取り組んだ。
・令和3年7月の豪雨災害により県内で発生した農林施設や公共土木施設の被害の復旧に向け、災害支援を目的としたふるさと納税の寄附受付を実施した。
・企業版ふるさと納税について、ホームページでの寄附募集、県外事務所を通じたチラシの配架、関係部局と連携した企業訪問、寄附実績企業への依頼等を実施した。
・ふるさと納税及び企業版ふるさと納税により鳥取県を応援する人を増やすとともに、財源確保を図る。
これまでの取組に対する評価
・地元企業と連携したお礼の品の提供や、寄附手続きの利便性向上・窓口拡大等に取り組んできた結果、本県のふるさと納税先進地としての認識が全国的に定着し、多くの貴重な自主財源を確保することができた。
・制度を通じて、本県の魅力を広く全国へ発信することができ、県出身者等ゆかりの方々との絆をさらに深めると共に、多くの寄附者との間に新しい繋がりを築くことができた。
・制度を通じた県産品や観光資源等のＰＲにより、地元企業の振興や地域の活性化に大きく貢献した。
・企業版ふるさと納税についても、制度創設以降、寄附額・件数ともに増加しており、鳥取県未来人材育成奨学金支援事業や鳥取県自然保育促進事業等に活用されている。