事業名：
ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費
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政策戦略本部 名古屋代表部
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
14,975千円 |
12,337千円 |
27,312千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
14,975千円 |
12,337千円 |
27,312千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
24,444千円 |
12,230千円 |
36,674千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,975千円 （前年度予算額 24,444千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:14,975千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
中京圏の活動拠点として、ふるさと鳥取県産業・観光センターを設置運営するとともに、県産品の販路を拡大し、企業誘致を促進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県産品の販路開拓（情報発信・イベント参加） | ・（一社）鳥取県物産協会と連携したＰＲの実施。
・各県と連携して開催する「ふるさとフェア」への参加 等 | 780 | 780 | − |
２ | 産業立地の推進（ビジネスフォーラム開催） | 鳥取県の立地環境・支援策等を中京圏の企業に紹介するフォーラムを開催する。 | 2，520 | 2，520 | − |
３ | 各種団体負担金及び交際費等 | ・在名道県連絡協議会会費
・全国物産観光センター連絡協議会会費 等 | 543 | 543 | − |
４ | 事務所引移転経費 | 令和６年３月に建て替えが終了する前事務所（中日ビル）へ戻るために要する経費
・敷金
・備品購入費
・引越代 等 | 0 | 9，469 | R５年度予算措置済みのため廃止 |
５ | 枠内標準事務費 | ・事務所賃借料、共益費
・諸経費 等 | 11，132 | 11，132 | − |
合 計 | 14，975 | 24，444 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○中京圏における県産品販路開拓、経済交流の促進、情報発信による認知度向上と観光誘客を事業目標とする。
○中京テレビ（令和5年11月）、中日新聞（令和5年7月）など、メディアを活用した観光ＰＲを実施した。
○百貨店、スーパーでの県産品ＰＲのほか、ＪＲ名古屋駅のホテル及び名古屋市内のレストランで鳥取県フェア（令和5年11月）を開催する。
○例年開催している中京圏の企業経営者等を対象としたビジネスフォーラムを開催し、企業誘致等のアピールを行った。
これまでの取組に対する評価
○観光の魅力や交通アクセスの利便性向上をＰＲできた。
○中京圏からの安定した観光入込客数につながった（県観光入込動態調査：平成23年以降、毎年300千人前後）。また、鳥取県宿泊旅行者に占める東海地方発地の割合が増加した。
○観光面では、鳥取県に対する認知度は高まっているが、引き続き効果的なＰＲを実施する必要がある。
○鳥取県の旬の特産品を消費者に直接お届けすることで、県産品の知名度向上、品質の評価につながった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
263 |
24,181 |
| 要求額 |
14,975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
419 |
14,556 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
419 |
14,556 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |