事業名：
鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
政策戦略本部 デジタル改革課 県庁DX推進担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
74,026千円 |
10,173千円 |
84,199千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
74,026千円 |
10,173千円 |
84,199千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
75,816千円 |
10,136千円 |
85,952千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：74,026千円 （前年度予算額 75,816千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:74,026千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
近年、標的型攻撃メールによる情報搾取など、インターネットのサイバーリスクは年々高度化・複雑化する傾向にあることから、平成２７年１２月２５日付総行情第７７号「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」（総務大臣通知）において、都道府県と市町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じることが要請された。
県は、この要請に基づき、市町村との協力により平成２８年度に第１期自治体情報セキュリティクラウドを構築し、平成２９年度から令和３年度末まで運用した。
第２期自治体情報セキュリティクラウドについても、第１期同様、岡山県と共同で調達を行い、引き続き専門的知識を有する事業者による高度なセキュリティ対策・監視を実施している。
２ 主な事業内容
高度な通信監視や防御システムを備えた自治体情報セキュリティクラウドについて、高度な専門的知識を有する事業者が提供するサービスを利用する。
３ 要求額
自治体情報セキュリティクラウド利用料等 ７４，０２６千円／年
※当該利用料については、県が１／２、県内市町村が１／２をそれぞれ負担する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取県と岡山県は情報ハイウェイを全国で唯一相互利用している環境を有効に活用し、平成２８年度に自治体情報セキュリティクラウドを共同構築した。
○令和４年度から第２期自治体情報セキュリティクラウドを稼働し、引き続き県及び県内市町村に影響を及ぼすことなく自治体情報セキュリティクラウドのサービス提供を行う。
これまでの取組に対する評価
自治体情報セキュリティクラウドには県内全市町村（市町村立学校含む）が参加し、県内自治体の情報セキュリティ強化に寄与している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
75,816 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,062 |
37,754 |
| 要求額 |
74,026 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,166 |
36,860 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
74,026 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,166 |
36,860 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |