第２２回鳥取県総合芸術文化祭・とりアート２０２４開催事業

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地域社会振興部　文化政策課　文化芸術振興担当　

電話番号：0857-26-7843 E-mail：bunsei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	51,104千円	783千円	51,887千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	51,104千円	783千円	51,887千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	55,312千円	780千円	56,092千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：51,104千円　（前年度予算額 55,312千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:51,104千円

事業内容

１　事業の目的・概要

アートピア行動指針に掲げる「年齢・性別・障がいの有無・場所に関わらず、県民誰もが文化芸術を身近に感じ、親しみを持つことのできる鳥取県」を目指し、幅広い県民が参画、鑑賞・参加する機会を創出するとりアート事業を実施する。

[背景]

平成14年度に県内で開催した「国民文化祭とっとり」の成果を継承・発展させるため、県民自らの文化芸術の祭典として、平成15年度から『とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）』を開始。
平成23年に取組方針「とりアート構想」を策定。
平成26年度の「第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会」の開催を契機に、文化芸術による共生を図るため、障がい者団体の更なる参画を促進。
令和3年6月に、取組方針「とりアート構想」（平成23年策定）を廃止し、新たに「とりアート実施方針」を策定。
令和５年度からメイン事業を廃止し、企画事業を新設した。

２　主な事業内容

（１）事業内容　 ◆鳥取県総合芸術文化祭開催事業補助金【23,707千円（26,954千円）】
　○補助対象者　　鳥取県総合芸術文化祭実行委員会
　○補助対象経費　第22回とりアート開催に必要な経費
　○補助率　10／10
◆鳥取県総合芸術文化祭実行委員会事務局運営費補助金【27,397千円（28,358千円）】
　○補助対象者　（公財）鳥取県文化振興財団
　○補助対象経費　実行委員会事務局の運営に必要な経費
　○補助率　10／10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　）は前年度予算額　（単位：千円）

区分	事業名	概要
開催事業費 23,707 (26,954)	企画事業 13,000(10,929）	地域の文化活動団体及び活動者と創る舞台公演とする。併せて次世代の人材の活躍・育成の場とする。企画公演事業若手育成、プロとアマの共演、文化芸術活動の裾野の拡大を目的とした事業を実施する。地域連携事業県内の文化資源（建物、伝説、人、既存の取組など）を活用・連携した事業を実施する。
	（新）次世代育成事業 4,500	・高校生以下を対象に、日ごろの活動の発表の場や、創作活動にチャレンジする機会を提供する。・幼児～小学校低学年向けの鑑賞事業やアートワークショップを実施する。
	（新）展示事業　　　　　　　　　　　　1,800	県内の多様なアーティスト及びその作品の周知や掘り起こしの機会とする。統一テーマに沿った公募作品と各地区委員による推薦作品を、県内各地で展示する。
	広報費・運営事務費 4，407(7,025）	とりアート事業全体の広報及び、実行委員会及び事務局の運営経費（会議費、旅費・謝金、保険料等）
	各地区事業 0(9,000）	廃止。
運営費 27,397 （28,358）	事務局人件費　 27,397（28,358)	とりアート実行委員会事務局（本局及び各支局）職員に係る人件費正職員5名
計	51,104（55,312）

３　前年度からの変更点

・とりアートの認知度が低い、事業の全体像が見えにくく、県民へのアピール力が弱いといった課題を踏まえ、より県民に親しまれ、期待されるとりアートへの変革を目指して、活動者・鑑賞者として今後の文化芸術活動を担う次世代の育成と、地域の文化活動者や県文化団体連合会加盟団体との連携・活用に重点をおき、企画事業を拡充するとともに、次世代育成事業、展示事業を新設する。
・各年度ごとに設定する統一テーマのもと、今までの事業の成果を活かしつつ、新たな要素を取り入れ、とりアート全体の活性化を図る。
・事業内容の見直しに伴い、実行委員会及び事務局の組織体制を見直す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成14年に開催した国民文化祭の成果を継承発展させるため、県民自らの手による文化芸術の祭典として15年から実施している。平成21年から愛称を「とりアート」としてロゴマークを作成、活用している。
・県内の文化芸術活動者、鑑賞者、有識者、マスコミ関係者、教育関係者、行政等の委員で構成する実行委員会を設置し、各事業を推進している。
・平成27年度から、文化芸術による共生を図るため、更なる障がい者団体の参画を促進している。
・「アートピアとっとり行動指針」の策定を受け、令和元年度から東部地区事業のステージイベントにおいて手話同時通訳を取り入れた。
・平成２３年に取組方針「とりアート構想」を策定し、構想で定めた事業として、メイン事業、各地区企画運営事業、人材育成事業を実施していたが、令和３年６月に「とりアート構想」を廃止し、新しい取組方針「とりアート実施方針」を策定した。
・県民のとりアートホームページへのアクセサビリティ向上のため、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末に対応したデザインとし、とりアート参加事業主催者側が操作をしてイベントを登録できるイベントカレンダーの機能を新たに盛り込む等、新しい取り組むに対応した情報発信を行うためホームページの再構築を行い、令和４年にリリースした。
・令和５年度に事業の見直しを行い、メイン事業を廃止するとともに、文化団体・活動者及び地域との連携・活用を一層推進していくため、企画事業を新設し、令和４年度に鳥取県文化奨励賞を受章したテノール歌手・山本耕平氏と地域の合唱団が協演するコンサートを開催することとしている。

これまでの取組に対する評価

各地区企画運営委員会主催事業では、県民に気軽に文化芸術に親しみ触れてもらう機会の創出、多様な文化芸術の鑑賞や体験の機会を提供し、文化芸術の振興を図った。
・平成２３年度より、メイン事業実施に2ヵ年の準備期間を設けることにより、良質で創造的な舞台作品等の鑑賞機会を提供することが出来た。
・平成２４年度より事務局を県から（公財）鳥取県文化振興財へ移管し、名実ともに県民でつくりあげる総合芸術文化祭とした。
・令和元年度に「県民公募型」を導入し、初めて実施されたメイン事業では、事前のワークショップを展開した中で県民とともに制作する手法をとり、文字どおり県民により作り上げる公演となった。公演内容も従来の舞台公演とは違う新しい取組みに対し、アンケート満足度が高く好評だった。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により文化イベントの中止や延期が相次いだが、県民の方が身近な地域で文化芸術に触れる機会を提供する各地区企画運営事業は可能な限り開催するべく、コロナ感染予防対策を充分に講じた上で、例年より規模を縮小し、県内３地区で実施し、多くの方に文化芸術を楽しんでいただけた。
・令和３年度は次年度に本番を迎えるメイン事業について、地区事業と連携してプレイベントを実施し、より広く県民が理解できる機会を提供することができた。
・令和４年度はメイン事業として、オペラ「ドン・ジョヴァンニ」を上演し、８８８名の方に、県内外で活躍するソリストらによる良質なオペラを楽しんでいただけた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	55,312	0	0	0	0	0	0	0	55,312
要求額	51,104	0	0	0	0	0	0	0	51,104

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	51,104	51,104
保留	0	0
別途	0	0

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