現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 地域社会振興部の情報公開・個人情報保護審査会諸費
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:文書費
事業名:

情報公開・個人情報保護審査会諸費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域社会振興部 県民課 情報公開担当 

電話番号:0857-26-7753  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 1,006千円 8,608千円 9,614千円 1.1人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 1,006千円 8,608千円 9,614千円 1.1人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 500千円 780千円 1,280千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,006千円  (前年度予算額 500千円)  財源:単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:1,006千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 鳥取県情報公開条例に基づき、審査請求(情報公開条例に基づく開示決定等又は不作為に係る審査請求に限る。)等に係る県及び県に事務を委託した市町村等の機関からの諮問について調査審議を行う合議制の機関(以下「審査会」という。)を設置し、運営することにより、簡易迅速な手続による県民の権利利益の保護を図るとともに、情報公開制度の適正な運用を確保する。

     個人情報の保護に関する法律に基づき、審査請求(保有個人情報の開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に限る。)等に係る県及び県に事務を委託した市町村等の機関からの諮問について調査審議を行う審査会を設置し、運営することにより、簡易迅速な手続による県民の権利利益の保護を図るとともに、個人情報保護制度の適正な運用を確保する。
     (令和5年度「個人情報保護審査会諸費」から事業名を変更)

2 主な事業内容

(1) 情報公開条例に基づく審査会の設置及び運営

 事件の調査、事件資料の作成、会議の招集、会議の開催、会議録の作成、答申書の作成及び送付並びにその内容の公表等(審査会事務局の庶務を含む。)

(2) 個人情報の保護に関する法律に基づく審査会の設置及び運営
 事件の調査、事件資料の作成、会議の招集、会議の開催、会議録の作成、答申書の作成及び送付並びにその内容の公表等(審査会事務局の庶務を含む。)

(3) 市町村等からの委託金の算定及び経理

3 市町村等との事務の共同処理

(1) 情報公開条例に基づく審査会に係る市町村等の事務の委託

 令和6年度から、域内各市町村等における情報公開条例の施行に係る事務の適正かつ能率的な管理執行を図るため、希望する市町村等との間で各市町村等の情報公開条例に基づく審査会の事務の受託を開始することを検討している。
 事務を受託する市町村等の数 令和6年度(想定):25

(2) 個人情報の保護に関する法律に基づく審査会に係る市町村等の事務の委託
 令和5年度から、個人情報の保護に関する法律の一部改正の施行に伴い、地方公共団体に同法に基づく審査会の設置が義務付けられたことを契機として、域内各市町村等における個人情報の保護に関する法律の施行に係る事務の適正かつ能率的な管理執行を図るため、希望する市町村等との間で同法に基づく審査会の事務の受託を実施している。
 事務を受託している市町村等の数 令和5年度(実績):11 令和6年度(想定):26

(3) 議会個人情報保護条例に基づく審査会に係る市町村等の事務の受託
 令和6年度から、域内各市町村等における議会の個人情報保護条例の施行に係る事務の適正かつ能率的な管理執行を図るため、希望する市町村等との間で各市町村等の議会の個人情報保護条例に基づく審査会の事務の受託を開始することを検討している。
 事務を受託する市町村等の数 令和6年度(想定):25

4 所要額

                                  (単位:千円)
                                  区分
                                  所要経費
                                  積算内訳
                                  報酬
                                  612
                                  審査会委員報酬(612)
                                  費用弁償
                                  346
                                  審査会委員費用弁償(346)
                                  その他需用費
                                  32
                                  印刷製本費用(16)、消耗品費用(16)
                                  役務費
                                  10
                                  電話代、送料(10)
                                  1,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 令和5年度から、県内11地方公共団体(市町、一部事務組合及び広域連合)における個人情報の保護に関する法律に係る審査会の事務を受託し、共同処理を開始した。
 令和6年度からは、新たに市町村等の情報公開条例及び議会個人情報保護条例に係る審査会についても、事務の受託し、共同処理を開始することを予定している。

これまでの取組に対する評価

 県と並んで市町村等にも設置すべきこととされている個人情報の保護に関する法律に係る審査会の事務を本県が受託することにより、専門性が高い個人情報保護の領域における行政不服審査法に基づく審査請求制度について、市町村等における管理執行の持続可能性を確保することができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 500 0 0 0 0 0 0 239 261
要求額 1,006 0 0 0 0 0 0 481 525

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,006 0 0 0 0 0 0 481 525
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0