民主主義再興に向けた投票所減少防止・政治参加促進事業

※オンラインでの立会であれば、障がいのある方も立会人を務めやすくなるなど選挙に関わる選挙人の層を拡げることとなり、若年層を含めた有権者の主権者教育としての効果も得られる。

※市町村への補助事業として実施（補助率等：定額）

※児童・生徒の発達段階に応じて、地方公共団体の業務、自分の地域の課題に関する知識、理解も深めつつ、実際の選挙さながらに自ら地域課題の解決方法や投票先候補者を考えるような主権者教育に活用できる教材を作成する。

※教育委員会、選管その他関係機関・団体と連携し、県内外有識者の意見も聞きながら作成。

○作成教材を活用した主権者教育を総合的な学習の時間への組入れ、授業公開日等での実践など、順次各校で導入。

※選挙前の模擬投票の実施や生徒会役員選挙の支援を通じた主権者教育の充実にも取り組む。

　市町村に主権者教育の推進、投票率向上・投票環境改善、議員のなり手不足解消のための取組の実施を内容とする事業計画（内容については県とも調整）を策定してもらい、当該事業の実施に対して１市町村当たり事業費上限100万円（補助率１／２：補助金額上限５０万円）を補助。

【取組例】

（１）主権者教育

・選挙出前講座の強化・充実（小中学校での出前授業の実施等）
・地域、家庭における政治参加の促進（学校の授業公開日における出前授業の実施、模擬投票等に取り組む若者団体の発掘育成等）
・地域の明るい選挙推進協議会の活性化

・投票環境の充実、適正化（移動期日前投票所の増加等）
・親子連れ投票の促進
・投票所のユニバーサル化（コミュニケーションボードの整備等）
・投票立会人確保のための取組

・住民との積極的な交流の推進
・議会政策サポーター制度、議会モニター制度の導入
・議員の多様性確保のための研修会、議員のなり手講座の実施