１ 事業の目的・概要
公職選挙法に基づき、第50回衆議院議員総選挙の管理執行を行う。
２ 所要経費
（１）積算方法：「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に基づき積算し、算出。
※基礎となるデータ
○選挙人名簿登録者数 452,141人（前回 468,156人）
○投票所数 359箇所（前回衆院選（R3）363箇所、直近統一選（R5）359箇所）
○期日前投票所数 78箇所（前回衆院選（R3）52箇所、直近統一選（R5）50箇所。）
（統一選との差は、１日に複数箇所で時間を割り振り開設する、移動式期日前投票所が智頭町、江府町にて増加した等による。）
○候補者の数 12名（1区6名、2区6名） 等
※前回比較における主な変更点
○単価改正（R4.3月の法改正を踏まえたもの）
○投票所への移動支援、期日前投票所の増設（巡回式等）など、投票環境の向上を市町村に呼びかける。
○啓発内容の充実（多種多様なマスメディアを利用した投票日の周知、高等学校・大学等の教育機関への働きかけ、SNSによる若年層への投票呼びかけ等）
（２）積算内訳（単位：千円）
区分 | 内容 | 金額 |
| １ 交付金 | 412,875 |
| （１）市町村交付金 | 投票所経費、開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費及び調整費 | 323,840 |
| （２）候補者公営経費 | 新聞広告、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター | 76,190 |
| （３）不在者投票特別経費 | 病院、老人ホーム、留置施設、船舶等での不在者投票に係る郵送料等の事務費 | 2,445 |
| （４）投票用紙等読取分類機整備交付金 |  | 10,400 |
| ２ 県分事業費 | | | | 46,752 |
| （１）選挙会経費 | 選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費 | 2,577 |
| （２）選挙公報発行費 | 選挙公報の印刷経費 | 6,339 |
| （３）開票速報経費 | 投開票速報の集計システムの経費 | 1,943 |
| （４）政見放送経費 | 候補者・候補者届出政党の政見放送･経歴放送に係る経費 | 32,243 |
| （５）選挙啓発経費 | 有権者に対する啓発に係る経費 | 3,650 |
| ３ 県分調整費 | 2,055 |
| ４ 県分事務費 | 投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費 | 22,984 |
| （うち時間外勤務手当） | 5,604 | |
計 | 484,666 |
３ 制度の概要等
（１）制度:小選挙区比例代表並立制
小選挙区（全国289選挙区、1区１人選出） 本県は2区2人選出
比例代表（全国 11選挙区、計176人選出） 本県は中国選挙区（10人選出）
（２）選挙期日等（想定）
公示日：令和6年10月15日（火） 選挙期日：令和6年10月27日（日） 任期満了日：令和7年10月30日（木）
※任期満了日前30日以内又は解散の日から40日以内に執行
（３）候補者数（想定）
小選挙区 第１区…６名（前回２名。過去最多数（4名）＋2名） 第２区…６名（前回２名。過去最多数（4名）＋2名）
比例代表 11政党82名（前回９政党52名。過去最多政党（９政党）＋２政党、68人＋２割）
（４）選挙運動期間：12日間（令和6年10月15日〜10月26日）