事業名：
選挙管理委員会費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
地域社会振興部 市町村課 行政選挙担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
5,802千円 |
24,857千円 |
30,659千円 |
2.8人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
6,433千円 |
24,857千円 |
31,290千円 |
2.8人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
5,091千円 |
24,706千円 |
29,797千円 |
2.8人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,433千円 （前年度予算額 5,091千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：計上 計上額:5,802千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
国及び地方公共団体の選挙に関する事務、政党等の政治団体に関する事務及び政党助成法に基づく事務等を実施するとともに、選挙が明るく、正しく行われるように、あらゆる機会を通じて、選挙人の政治・選挙の意識の向上を図るため、各種研修会等の実施や、県内の高校等が実施する主権者教育に関する講演会、座談会、討論会等の実践的な主権者教育の実施を支援する。
２ 主な事業内容
・公職選挙法、政党助成法に基づく、事務の適正な執行
・選挙人の政治意識の向上
・投票率の向上
・違反のない公正な選挙の実現
３ 事業内容
・選挙管理委員会の開催
・合同選挙管理委員会の開催
・公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法の運用
・研修会の開催、研修会への講師派遣
・啓発冊子等の作成
・選挙出前講座の実施
４ 所要経費
６，４３３千円
細目 | 要求額
（千円） | 前年度当初予算額（千円） | 前年度要求額
（千円） | 摘要
（前年度からの変更点） |
| 人件費 | ２，７２６ | ２，０１４ | ２，３２８ | 委員報酬４名分
（衆院選を見越し、委員会回数等の見込みが増加） |
| 旅費 | １，３５８ | １，０６０ | １，２５３ | 委員会中央旅費、連合会総会旅費、中央連絡旅費
（委員会回数等の増加、会議等開催地の変更） |
| 需用費 | ７６１ | ５０２ | ５０２ | 啓発ポスター応募者記念品、各種研修会資料作成費、選挙出前講座パンフレット・パネル等
（発注項目及び単価の増加） |
| 役務費 | ３７０ | ３７０ | ３７０ | 電話代、資料送料、ANA＠desk、選挙啓発記事広告等 |
その他の
物件費 | ２５９ | １８６ | ２２６ | 庁用自動車使用料、各種研修会講師謝礼、各種研修会会場借上料
（研修会会場借上料の増加） |
| その他 | ９５９ | ９５９ | ９５９ | 都道府県選管連合会負担金、在外選挙人名簿登録事務交付金、啓発事業委託料、（公財）明るい選挙推進協会負担金等 |
計 | ６，４３３ | ５，０９１ | ５，６３８ |  |
５ 事業対象
・県民
・政治団体（政党、後援会等）
・市町村（選挙管理委員会）、市町村明るい選挙推進協議会
６ 常時啓発研修の開催（派遣）予定内容
※新型コロナウイルス感染症対策を徹底して実施
研修会名 | 研修内容 | 開催（派遣）場所 | 対象者 |
| 市町村選挙管理委員会・明るい選挙推進協議会研修会 | 各市町村の啓発事業について情報を交換するとともに、啓発事業のより効果的な実施について研修。 | 県中部 | 選管委員
明推協委員
担当者
１２０名 |
| 政治団体関係者研修会 | 政治団体関係者等に対して、政治・選挙の倫理及び健全な政治活動について講演。 | 県中部 | 政治団体代表、会計責任者等
２００名 |
共催事業
明るい選挙推進鳥取県女性集会 | 女性の政治・選挙に対する意識の高揚を図り、明るい選挙推進における女性の役割等について研究・討議。 | 県中部 | 連合婦人会会員等
２００名 |
| リーダー養成研修等への参加者の派遣 | 公益財団法人明るい選挙推進協会が主催する各種リーダー養成研修等へ参加者を派遣。 | 東京都等 | 県明推協委員等 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・委員の活動は、月1回の委員会の開催のほか、会議・研修会への出席等である
・事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている
・県内教育機関等における選挙出前講座の実施等若年層に対する啓発を実施しているが、近年投票率の低下に歯止めがかからない現状があることから、全年代を対象としてより効果的な手法で啓発を行うことを目標とする
・政治団体に対する啓発の充実や効果的な啓発物資の作成及び見直しを行っている
これまでの取組に対する評価
・委員会は通常、月１回開催しており、必要な事項について協議、報告し、活発な議論を行うとともに、情報共有に努めている
・事務に要する経費について、必要性、人数等を精査するなど、選挙時、平常時を問わず、無駄のないように努めている
・公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法等の運用にあたっては、適正に対応している
・悪質な違反（大規模な買収、投票干渉等）の発生なし
→こうした状況を維持していくためにも、啓発事業を通じて政治・選挙制度についての正確な理解を深めていくことが必要
財政課処理欄
報酬、報償費、旅費について金額を精査しました。なお、実践的主権者教育支援に係る経費については、現時点では計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,091 |
44 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,047 |
| 要求額 |
6,433 |
44 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,389 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,802 |
44 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,758 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |